銅事情 7月号
2018年7月9日 資材委員会提供
＜６月の国内事情＞
日銀が発表した６月短観の大企業製造業の業況判断ＤＩは３月調査２４ｐｔから２１ｐｔとなり、２四半期連続で悪化した。業種別にみると、素材業種は２ｐｔ悪化の２０ｐｔ、加工業種は３ｐｔ悪化の２２ｐｔだった。素材業種では、原油高など国際商品市況の上昇で原材料コストが増加し、石油・石炭製品、化学、非鉄金属などが悪化した。加工業種では輸出の勢いが弱まっていることを反映して、自動車、業務用機械、電気機械などが悪化した。一方、大企業非製造業の業況判断ＤＩは３月調査２３ｐｔから２４ｐｔと１ｐｔ改善した。人件費などのコスト増加が下押し圧力となっている中で、インバウンド需要が好調な宿泊・飲食サービスは大きく改善し、値上げが浸透しつつある運輸・郵便なども改善した。３か月後の先行きについては、大企業製造業は２１ｐｔと横這いで、業種別にみると、素材業種は原材料コスト上昇の継続に対する警戒感から５ｐｔ悪化の１５ｐｔだったが、加工業種は足元の円安傾向から３ｐｔ改善の２５ｐｔだった。大企業非製造業は人手不足による人件費上昇への警戒感から３ｐｔ悪化の２１ｐｔだった。
雇用人員判断ＤＩは全規模全産業でマイナス３２ｐｔと３月調査から２ｐｔ改善したが、依然として人手不足は解消されておらず、全規模全産業の大きな課題となっている。
一方、地政学リスクとされていた北朝鮮情勢は、６月１２日に史上初の米朝首脳会談がシンガポールで行われ、トランプ大統領と金正恩委員長が北朝鮮の非核化に向けた共同声明文に署名し、地政学リスクは後退した。
６月の為替相場は米国を中心とした貿易摩擦への懸念から１０９円台まで円は押し上げられたが、米朝首脳会談後は北朝鮮情勢安定への期待感から円売り、ドル買いが進み、１１０円台となった。その後は米中貿易摩擦激化でリスク回避の円買いが優勢となったが、米株高が円売りを誘い、６月末のＮＹ円相場は１１０円６０～７０銭で取引を終了した。
＜銅事情＞
ＬＭＥ注1銅相場は、チリ・エスコンディダ銅山での労使交渉難航による供給懸念から７,２００ドル台まで一気に上昇し、２０１４年１月以来の高値圏に突入したが、中国経済の減速、米中貿易摩擦への懸念、原油価格の下落などから７,０００ドルを下回ると、投資家のリスク回避から売り圧力が強まり、月末には６,６００ドル台まで下落した。ＬＭＥ銅在庫量は３０万トン前後で推移し、６月末の在庫量は２９.５万だった。
６月の国内銅建値はマイナス１万円の７８万円／トンでスタートし、５日にプラス３万円の８１万円／トン、７日にプラス３万円の８４万円／トン、１９日にマイナス３万円の８１万円／トン、２２日にマイナス２万円の７９万円／トン、２７日にマイナス1万円の７８万円／トンと１ヶ月間で大きく変動し、６月の平均建値は８１.０万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2018年1月：82.5万円/ｔ 2月：80.1万円/ｔ 3月：76.5万円/ｔ 4月：77.8万円/ｔ 5月：79.7万円/ｔ 6月：81.0万円/ｔ）となり、２０１８年７月の国内銅建値は据え置きの７８万円／トンでスタートした。
注１ ＬＭＥ：（ロンドン金属取引所 １３０年以上の歴史を持つ世界第一の非鉄金属市場）