銅事情 1月号
2018年1月11日 資材委員会提供
＜１２月の国内事情＞
日銀が発表した１２月短観の業況判断ＤＩは、製造業と非製造業、大企業と中小企業で業況感はまちまちの結果となっているが、全規模全産業ではプラス１６％となり、９月調査と比較して１％上昇した。特に、大企業製造業の業況判断ＤＩは９月調査２２％から２５％と５四半期連続での改善となり、２００６年１２月以来の高い水準となった。海外経済の回復が続く中で、輸出と生産の増加傾向が続いていることや為替レートが円安方向に振れたことがプラスに作用したものと思われる。一方、雇用人員判断ＤＩは全規模全産業でマイナス３１％となっており、９月調査と比較して３％低下している。製造業、非製造業のいずれも低下しており、企業の人手不足感は強まっている。先行きについても全規模全産業でマイナス３３％と更に低下しており、労働需給は一層タイト化するものと予測されている。
１２月の為替相場は、米上院で税制改革法案が可決され、年内実現に向けた期待感が出たほか、ニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均が連日上昇、過去最高値を更新し、投資家のリスク選好環境が改善した。また、米長期金利も上昇し、日米金利差の拡大を見越した円売り、ドル買いが先行した中で、１２月のドル円レートのレンジは１１３円台～１１４円台と小幅なレンジで収まった。
１２月の日経平均株価は、１０月末からの高値圏を維持しながら２２,０００円台後半で推移し、２０１７年大納会の終値は２２,７６５円だった。
＜銅事情＞
１２月のＬＭＥ注1銅相場は中国での需要後退が圧迫要因となり、上値の重い展開が続く中、一時は６,５００ドル台まで下落したが、中国での新車販売台数や鉱工業生産など１１月統計が発表されると、中国の景気失速懸念が緩和され、需要拡大への期待感からＬＭＥ銅相場は連日続伸し、年末には一気に７,０００ドルを突破した。ＬＭＥ銅在庫量は１２月初めに１８万トン台の水準だったが、１１月のような大幅な増減はなく、月末在庫量は約２万トン増加して２０.２万トンとなった。
１２月の国内銅建値は、マイナス１万円の８０万円／トンでスタートし、６日にマイナス２万円の７８万円／トン、１２日にプラス１万円の７９万円／トン、１５日にプラス１万円の８０万円／トン、１９日にプラス２万円の８２万円／トン、２１日にプラス２万円の８４万円／トン、２６日にプラス１万円の８５万円／トンとなり、年末に向けて大きく上昇した。１２月の平均建値は８１.０万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2017年 7月：71.3万/トン 8月：75.0万/トン 9月：77.3万/トン 10月：81.2万/トン 11月：81.3/トン 12月：81.0/トン）となり、２０１８年１月の国内銅建値は据え置きの８５万円／トンでスタートした。
注１ ＬＭＥ：（ロンドン金属取引所 １３０年以上の歴史を持つ世界第一の非鉄金属市場）