銅事情 5月号
2021年05月11日 資材委員会提供
＜４月の国内事情＞
日銀は、４月に公表した「経済・物価情勢の展望レポート」において、２０２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しについては、マイナス４.９％と前回１月公表値（マイナス５.６％）から上方修正とした。２０２１年度については、プラス４.０％とし、２１年１月公表値のプラス３.９％からわずかに上方修正とし、２０２２年度についても、プラス２.４％とし、前回１月公表値（プラス１.８％）からの上方修正とした。さらに２０２３年度については、プラス１.３％と見込んでいる。いずれも内外需要の強まりを主因とし上方修正されている。一方、２０２０年度消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しについては、マイナス０.４％と前回１月公表値（マイナス０.５％）からわずかに上方修正とした。２０２１年度については、感染症や携帯電話通信料の引き下げの影響などをうけて一時的に物価の下押し要因として作用するため小幅なマイナスで推移するとみている。２０２２年度はプラス０.８％とし、前回公表値（プラス０.７％）からわずかに上方修正とし、２０２３年度は、プラス１.０％と見込んでいる。２０２２年度以降については、携帯電話通信料引き下げの影響が一巡し、感染症の影響もワクチンの普及などにより徐々に収束していくと想定したため。
但し、こうした先行きの見通しについては、感染症の帰趨や内外経済に与える影響によって変わり得る為、不透明感は強い。
＜銅事情＞
４月の銅相場は大幅上昇。８,７００ドル台でスタートした後、米景気回復期待や、チリで新型コロナウイルスの感染が再拡大し、国境が閉鎖されたことで供給懸念が広がり、休場明け６日に、２００ドル超上昇。９,０００ドルを挟んで動いたが、中旬、米株式が最高値を更新する中、複数の投資銀行が銅相場に対して強気の見方を示すと、９,４００ドル台に上昇。更に終盤は、チリの供給懸念やＬＭＥ在庫の減少、ドル安、中国の好調な需要、ＦＲＢのコロナウイルス対策の金融支援継続方針等、上げ材料が重なり、約１０年ぶりに１０,０００ドルの大台まで上昇した。４月末のＬＭＥ銅相場は９,９４９ドル、４月平均のＬＭＥ銅相場は９,３３６ドルとなった。４月のＬＭＥ銅在庫量は、１日の１４万トン台から増加傾向であったが、１３日の１７万ｔ台をピークに減少に転じ、４月末のＬＭＥ銅在庫量は、月初在庫量を割り込む、１３７,０００トンとなった。
４月の国内銅建値は、３月末から１万円下げの１０２万円／トンでスタートし、７日にプラス２万円の１０４万円／トン、１２日にマイナス１万円の１０３万円／トン、１６日にプラス３万円の１０６万円／トン、２１日にマイナス１万円の１０５万円／トン、２６日にプラス３万円の１０８万円／トンとなり、４月平均の銅建値は、１０４.５万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2020年 11月：77.6万円/ｔ 12月：84.8万円/ｔ 2021年 1月：87.0万円/ｔ 2月：91.8万円/ｔ 3月：102.2万円/ｔ 4月：104.5万円/ｔ。
２０２１年５月の国内銅建値は、４月末から１０万円上げの１１８万円／トンでスタート。