銅事情 9月号
2018年9月12日 資材委員会提供
＜８月の国内事情＞
内閣府は２０１８年４～６月期の実質ＧＤＰ速報値を前期比０.５％増（年率換算１.９％増）と発表し、２四半期ぶりにプラス成長となった。内外需別の寄与度は内需が０.６％分押し上げたのに対して、外需は０.１％分押し下げた。需要項目別の動向は、内需では自動車やエアコンなどの需要が好調だったことから、個人消費が０.７％増と１～３月期の０.２％減からプラスに転じた。民間の設備投資も１.３％増と１～３月期の０.５％増から伸び率が拡大し、７四半期連続でのプラス成長となったが、住宅投資と公共投資は４四半期連続のマイナス成長となっている。外需は輸出が０.２％増と８四半期連続で増加したが、輸入が１.０％増となったことで、外需の寄与度は０.１％マイナスとなった。一方、７月以降は米国発の貿易摩擦、トルコなど新興国の通貨下落に伴い、世界経済の悪化が懸念されている中で、４～６月期の米国経済は個人消費が大きく伸び、失業率も低下して、好調に推移しており、今後も着実な成長が見込まれている。また、中国は政府主導のインフラ投資拡充など景気優先の経済運営を行っており、米中を中心とした底固い海外経済を追い風に輸出は今後も堅調に推移するものと思われる。また、国内消費は７月の西日本豪雨や連日の猛暑が押し下げ要因になっているものの、良好な雇用環境が消費を下支えし、プラス基調が続くものと思われる。
８月の日経平均株価は２２,０００～２３,０００円で推移していたが、トルコ・リラの急落を受けて世界的な株安となり、２１,８５１円まで下落した。月末にかけては米株高を反映して２２,８００円台まで上昇し、８月の日経平均株価は２２,８６５円だった。
＜銅事情＞
８月のＬＭＥ注1銅相場は米中貿易摩擦が地合を圧迫していたが、中国の経済指標が好転したことから、６,２００ドル台まで上昇した。その後は、トルコ通貨危機、新興国の経済不安、ドル高、チリ・エスコンディダ銅山の労働争議決着などを反映して、一気に５,８００ドル台まで下落したが、北米自由貿易協定に米・メキシコ間で合意し、リスク選好が改善されたことが相場の支援材料となり、月末には６,０００ドルを回復した。ＬＭＥ銅在庫量は月初２５.４万トンから月末２６.６万と大きな増減はなかった。
８月の国内銅建値はプラス２万円の７５万円／トンでスタートし、３日にマイナス２万円の７３万円／トン、８日にマイナス１万円の７２万円／トン、１５日にマイナス１万円の７１万円／トン、２０日にマイナス２万円の６９万円／トン、２３日にプラス１万円の７０万円／トン、２８日にプラス２万円の７２万円／トンとなり、一時は昨年６月以来の６０万円台に突入したが、すぐに７０万円台に回復し、８月の平均建値は７１.６万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2018年3月：76.5万円/ｔ 4月：77.8万円/ｔ 5月：79.7万円/ｔ 6月：81.0万円/ｔ 7月：74.0万円/ｔ 8月：71.6万円/ｔ）となり、２０１８年９月の国内銅建値はマイナス１万円の７１万円／トンでスタートした。
注１ ＬＭＥ：（ロンドン金属取引所 １３０年以上の歴史を持つ世界第一の非鉄金属市場）