銅事情 1月号
2022年01月17日 資材委員会提供
＜１２月の国内事情＞
日銀が発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、プラス１８と、前回の９月時点調査からは横ばいであった。前回調査までは５四半期連続で改善していた。なお業種別でみると、１６業種中６業種で改善し、８業種で悪化した。悪化幅が大きかったのは、自動車減産の影響に加え、原材料価格の上昇の影響もあった『非鉄金属』で１２ポイントの悪化となり、次いで『鉄鋼』の６ポイント悪化、『木材・木製品』の５ポイント悪化など原材料高での圧迫要因となった。大企業非製造業のＤＩは、プラス９と、前回９月時点調査から７ポイントの大幅改善となり６四半期連続の改善となっており、これは新型コロナウイルスが感染拡大する前の２０１９年１２月以来の水準となっている。業種別でみると、緊急事態宣言が９月末に解除されたことを受け、『宿泊・飲食サービス』が２４ポイント改善のマイナス５０、劇場や映画館などの『対個人サービス』が３６ポイント改善のマイナス９といずれも急回復となった。
今後の先行きについては、世界的に広まった新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の感染急拡大の影響もあり悪化をみこんでいる。設備投資計画については全規模・全産業ベースで前年度比プラス７.９％となり、前回調査と同水準となった。これは世界的な景気回復を反映する形で堅調な見通しが示された格好であるが、オミクロン株拡大による経済活動抑制による景気悪化による設備投資抑制の可能性もあり注意が必要。
＜銅事情＞
１２月の銅相場は大きな変動は少なく、９,５００ドル台を中心に比較的安定して推移した。中旬、不動産市場の低迷や新型コロナウイルス感染再拡大による混乱で、中国経済が１１月に一段と減速したことが指標で確認され、２００ドル近く下落したが、ペルーのラスバンバス鉱山で、道路封鎖のため主要材料が不足し、段階的な操業停止が開始された事で、翌日には２００ドル近く上昇し相殺された。年末に向けては、中国の追加金融緩和やドル安を背景に強含み、１２月末のＬＭＥ銅相場は９,６９２ドル、１２月平均のＬＭＥ銅相場は９,５５０ドルとなった。１２月のＬＭＥ銅在庫量は、前月末対比１３％の増加。１日は前月末同様７万８千トン台だったが、６日までに７万４千トン台に減少。その後、１５日までに１万５千トン強増加し、９万トン目前となった後は一進一退で、１２月末のＬＭＥ銅在庫量は、８８,７２５トンとなった。
１２月の国内銅建値は、１１月末からマイナス５万円の１１３万円／トンでスタートし、６日にマイナス１万円の１１２万円／トン、９日にプラス２万円の１１４万円／トン、１４日にマイナス２万円の１１２万円／トン、２２日にプラス２万円の１１４万円／トンとなり、１２月平均の銅建値は、１１２.８万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2021年 7月：108.8万円/ｔ 8月：107.5万円/ｔ 9月：107.9万円/ｔ 10月：115.3万円/ｔ 11月：116.5万円/ｔ 12月：112.8万円/ｔ。
２０２２年１月の国内銅建値は、１２月末から４万円上げの１１８万円／トンでスタート。