銅事情 12月号
2023年12月08日 資材委員会提供
＜１１月の国内事情＞
内閣府が１１月１５日に発表した２０２３年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比マイナス０.５％となった。これを年率換算するとマイナス２.１％で、マイナス成長は３四半期ぶりとなった。主なマイナス要因はＧＤＰの過半を占める個人消費が振るわなかったことにある。賃金の伸びが物価上昇に追いついていないことが消費を圧迫し、内需が力強さを欠いた。経済正常化の進展で外食はプラスに寄与したものの、食料品の消費が減り、生産が一時停止した自動車の販売も減少したため、前期比でマイナス０.０４％となり、わずかなマイナスではあるが、２四半期連続のマイナスだった。もう一方の内需の柱である企業の設備投資も、半導体製造装置などへの支出が減ったことなどを要因に、前期比マイナス０.６％で２四半期連続のマイナスとなった。民間住宅投資はマイナス０.１％で５四半期ぶりのマイナスに転じ、公共投資もマイナス０.５％で６四半期ぶりのマイナスとなった。輸出から輸入を差し引いた外需はＧＤＰを押し下げた。自動車の輸出は増えたが、テレビやアプリの著作権の支払いなど輸入もふえたことが要因となっている。輸出に含まれるインバウンド消費の伸びが一服し、マイナスに転じたことも影響した。ＧＤＰ全体に占める内需寄与度はマイナス０.４％、外需寄与度はマイナス０.１％で、共に２四半期ぶりのマイナス。内外需ともに弱いが、内需の弱さが深刻で、インフレの進行による実質賃金の低迷を要因とする個人消費が特に弱いと指摘する声もある。厚生労働省が公表した９月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比２.４％の低下で、これは１８ヶ月連続の減少だった。１５日に発表した２０２３年７～９月期のＧＤＰがマイナスとなったことを受け、新藤経済再生担当大臣は、「個人消費や設備投資といった内需が力強さを欠いていた。今後は中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが経済を下押しするリスクなどにも注意が必要だ」とコメントを発表した。
＜銅事情＞
１１月の銅価格は、終値で８,０００ドルを割る事無く推移し、前月末対比２９４ドルの上昇となった。前月末同様の８,０００ドル強でスタートし、中旬までは落ち着いた値動きだったが、中国の鉱工業生産が好結果となり、米国のインフレも落ち着きの兆候を見せると、１５日には８,１００ドル台となった。その後、ペルーのラス・バンバス銅鉱山でストライキが実施されると、２０日には８,２００ドル台、更に中国でＥＶやソーラーパネル、電力業界の需要が予想を上回ると、２１日には８,３００ドル台に上昇した。１１月末のＬＭＥ銅価格は８,３３２ドル、１１月平均のＬＭＥ銅価格は８,１７４ドルとなった。１１月のＬＭＥ銅在庫量は、前月末対比で０.１％の減少で、ほぼ変わらずであった。１０月末１７万トン台から、中旬までは数千トン規模で増加する日があり、１４日までに１万トン近く増加した。しかし、１５日以降は１８万トンを割り込み、前月末の水準まで減少した。１１月末のＬＭＥ銅在庫量は、１７４,２５０トンとなった。
１１月の国内銅建値は、１０月末からプラス２万円の１２７万円／トンでスタートし、７日にプラス１万円の１２８万円／トン、１０日にマイナス１万円の１２７万円／トン、１６日にプラス２万円の１２９万円／トン、２７日にプラス１万円の１３０万円／トンとなり、１１月平均の銅建値は、１２８.３万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2023年 6月：124.0万円/ｔ 7月：124.7万円/ｔ 8月：126.6万円/ｔ 9月：127.8万円/ｔ 10月：124.2万円/ｔ 11月：128.3万円/ｔ。
２０２３年１２月の国内銅建値は、１１月末同様１３０万円／トンでスタート。