銅事情 5月号
2019年5月9日 資材委員会提供
＜４月の国内事情＞
日銀は経済・物価情勢の展望レポートで、実質ＧＤＰ成長率見通しを２０１９年度は前年度比０.８％増、２０２０年度は前年度比０.９％増、２０２１年度は前年度比１.２％増と発表した。２０１９年度は海外経済の減速の影響を受け、輸出が弱めの動きとなり、設備投資も製造業を中心に鈍化することが見込まれる中、個人消費は消費税率引き上げ前に駆け込み需要による増加を予測しているが、消費増税後は個人消費、住宅投資の停滞が予測されている。公共投資はオリンピック関連需要や自然災害を受けた補正予算の執行、国土強靭化政策への支出拡大から増加するとしている。２０２０年度以降については海外経済の緩やかな成長に準じて輸出も徐々に回復し、また緩和的な金融環境のもとでの能力増強投資、都市再開発投資、省力化投資などの設備投資も緩やかに増加していくと予測しており、経済全体としては緩やかな拡大が予測されている。一方、消費増税の影響を入れた２０１９年度の物価上昇率見通しは前年度比１.１％増、２０２０年度は前年度比１.４％増、２０２１年度は前年度比１.６％増とし、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると弱めの動きとなっており、目標としている前年度比２％増には届かなかった。
＜銅事情＞
４月のＬＭＥ銅相場は、中国ＰＭＩ（購買担当者指数）の高水準から３営業日続伸し、６,５００ドルを伺う展開で始まったが、ペルーでの抗議活動が終結の見通しとなり、供給懸念が解消、銅相場は６,４３０ドルまで反落した。その後は米中貿易協議の進展期待が相場を支援する中、ＬＭＥ在庫の急増や主要国経済の成長見通し悪化で需要見込みは減退したが、ドル安が相場を支援し、６,４９７ドルまで上昇した。９日にはＩＭＦ（国際通貨基金）が２０１９年の世界経済見通しを３.３％（１月発表から０.２ポイント下方修正）と発表したが、長引く米中貿易協議や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きが不透明なことから銅相場は軟化した。１７日には中国国家統計局が発表した１－３月期の中国ＧＤＰは対前年同期比６.４％増で、中国経済の成長への期待感から銅相場は続伸し、６,５００ドルの壁を超えたが、１８日には４月のユーロ圏ＰＭＩ速報値が５１.３と２カ月連続での低下となり、ユーロ圏の景況感悪化から非鉄全般に売り圧力が強まり、４月末には６,４００ドルを割り込み、４月平均のＬＭＥ銅相場は６,４４５ドルだった。
ＬＭＥ銅在庫量は３月末の１６万９,０００トンから３万トン増加し、その後は大きな増減はなく、４月末の銅在庫量は１９万６,０００トンとなった。
４月の国内銅建値はプラス２万円の７６万円／トンでスタートし、４日にプラス１万円の７７万円／トン、１１日にマイナス１万円の７６万円／トン、１６日にプラス１万円の７７万円／トン、２４日にマイナス１万円の７６万円／トンとなり、４月の平均建値は７６.５万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2018年11月：74.4万円/ｔ 12月：72.7万円/ｔ 1月：69.2万円/ｔ 2月：73.4万円/ｔ 3月：75.9万円/ｔ 4月：76.5万円/ｔ）となり、２０１９年５月の国内銅建値はマイナス２万円の７４万円／トンでスタートした。