銅事情 7月号
2022年07月 資材委員会提供
＜６月の国内事情＞
日銀が四半期毎に発表している最新の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の調査から5ポイント悪化しプラス9。ウクライナ侵攻後初の短観となった前回で7四半期ぶりに悪化に転じ、中国のロックダウンによる供給制約の強まりと原材料コストの高止まりが景況感を押し下げ、今回で2四半期連続の悪化となった。悪化が目立ったのは自動車や生産用機械で、自動車がマイナス19で4ポイント、生産用機械がプラス34で9ポイントの悪化であった。供給制約の影響については一時的との見方が多く、先行きの業況判断DIはプラス10と、足元から小幅な改善を想定している。エネルギーを中心とした資源高、円安による原材料コストの増加が、企業収益を下押しするが、価格転嫁の動きも広がっており、大企業製造業の販売価格判断DIはプラス34と、1980年5月以来の高水準。企業の消費者物価見通しも上振れてきており、1年後の見通し平均は前年比2.0%上昇(全規模全産業は2.4%上昇)で、調査を始めた2014年以降で過去最高。2022年度の想定為替レートは全規模全産業で1ドル=118円96銭と、前回の111円93銭から修正されたものの、足元は1㌦=135円台であり大幅な円安水準にある。全規模全産業の22年度の経常利益の計画は前年度比3.6%減になる見通し。設備投資計画は14.1%増と前回の0.8%増から上方修正。尚、大企業非製造業の業況判断DIはプラス13と市場予想（プラス13）と同じ水準だった。3月下旬にまん延防止等重点措置が解除され、対個人サービスや宿泊・飲食サービスが改善。＜銅事情＞
６月の銅相場は、前月末対比１,２００ドル超の大幅下落となった。ＬＭＥ休場明けの６日こそ、中国でのロックダウン解除や在庫の減少で、９,７００ドル台に上昇したものの、以降は下落基調。主要中央銀行による利上げ加速に伴い、世界経済が景気後退に陥るとの懸念が広がったほか、最大消費国である中国の需要減少への不安が高まった。６月末のＬＭＥ銅価格は８,２４５ドル、６月平均のＬＭＥ銅価格は９,０３３ドルとなった。６月のＬＭＥ銅在庫量は、前月末対比１３.１％の減少。前月末同様１４万トン台でスタートした後、ＬＭＥ休場と土日の４日間を挟んだ、明け６日に２万トン減少した。当月合計が１万９千トンの減少なので、この日の荷動きの影響が大きかった。６月末のＬＭＥ銅在庫量は、１２６,８５０トンとなった。
６月の国内銅建値は、５月末からプラス２万円の１２７万円／トンでスタートし、７日にプラス７万円の１３４万円／トン、９日にプラス２万円の１３６万円／トン、１３日にマイナス３万円の１３３万円／トン、１５日にマイナス４万円の１２９万円／トン、１７日にマイナス３万円の１２６万円／トン、２２日にプラス１万円の１２７万円／トン、２４日にマイナス９万円の１１８万円／トンとなり、６月平均の銅建値は、１２７.０万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2022年 1月：117.9万円/ｔ 2月：119.1万円/ｔ 3月：126.4万円/ｔ 4月：133.7万円/ｔ 5月：125.1万円/ｔ 6月：127.0万円/ｔ。
２０２２年７月の国内銅建値は、６月末から１万円下げの１１７万円／トンでスタート。