銅事情 12月号
2019年12月9日 資材委員会提供
＜１１月の国内事情＞
内閣府は２０１９年７－９月期の実質ＧＤＰ速報値を前期比０.１％増（年率換算０.２％増）と発表し、４四半期連続でのプラス成長を維持したが、４－６月期の前期比０.４％増からは伸びが鈍化した。内外需別の寄与度でみると、内需が前期比０.２％増と４四半期連続でのプラス寄与となったのに対して、外需は前期比０.２％減と２四半期連続でのマイナス寄与となった。需要項目別の動向は、内需では個人消費が０.４％増と２四半期連続でのプラスとなり、自動車や家電などの耐久財は前期比３.２％増、衣料品や家具などの半耐久財は前期比１.７％増と消費増税前の駆け込み需要があったと推定されるが、食料品などの非耐久財は軽減税率導入の影響もあり、前期比０.３％減と弱い動きとなった。設備投資は人手不足を背景として省力化・合理化投資が引き続き活発で前期比０.９％増と２四半期連続でのプラス成長となった。一方、外需では輸出が日韓関係の悪化による訪日客の減少、米中貿易摩擦の長期化などの影響を受けて前期比０.７％減と２四半期ぶりに減少したが、輸入は堅調な内需や増税前の駆け込み需要を背景に前期比０.２％増と２四半期ぶりに回復した。
＜銅事情＞
１１月のＬＭＥ銅相場は米中貿易協議を巡る楽観的な見通しが相場を後押ししたことに加え、米中による追加関税の段階的撤廃発表を受け、５営業日続伸して、６,０００ドルを伺う展開だったが、香港でのデモ激化が投資家心理を後退させ、大幅反落した。その後は米中貿易協議の進展期待が弱まる中、中国経済指標の伸び悩みに加えて、香港情勢も不安定なことから上値は重かった。月末に向けては香港情勢の混迷、米中貿易協議の不透明感などが相場を下押ししたが、中国の利下げや７－９月期の米国ＧＤＰの上方修正などが相場を下支えし、１１月平均のＬＭＥ銅相場は５,８５８ドルで、１０月平均の５,７３８ドルから２％強上昇した。１１月のＬＭＥ銅在庫量は１０月末の２７万トンから連日減少し、１１月末のＬＭＥ銅在庫量は２１万１,０００トンとなり、５か月ぶりの低水準となった。
１１月の国内銅建値は、１日にマイナス１万円の６７万円／トンでスタートし、６日にプラス２万円の６９万円／トン、１２日にマイナス１万円の６８万円／トン、１５日にマイナス１万円の６７万円／トン、２０日にプラス１万円の６８万円／トン、２７日にプラス１万円の６９万円／トンとなり、１１月の平均建値は６８.１万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2019年6月：67.6万円/ｔ 7月：68.8万円/ｔ 8月：65.3万円/ｔ 9月：65.8万円/ｔ 10月：66.3万円/ｔ 11月：68.1万円/ｔ）となり、２０１９年１２月の国内銅建値はマイナス１万円の６７万円／トンでスタートした。