銅事情 4月号
2018年4月10日 資材委員会提供
＜３月の国内事情＞
日銀が発表した３月短観の大企業製造業の業況判断ＤＩは１２月調査の２６％ポイントから２４％ポイントとなり、８四半期ぶりに悪化した。それぞれの業種で要因は様々であるが、円高進行、足元の輸出と生産の弱さ、原油高や物流費上昇によるコスト増などが業況判断悪化の要因と考えられる。また、大企業非製造業の業況判断ＤＩも１２月調査から２％ポイント悪化し、２３％ポイントとなり、堅調なインバウンド需要が下支えする一方で、住宅投資や公共投資の弱さ、人件費・物流費の上昇などがマイナスに作用したものと考えられる。先行きについても全産業で慎重な姿勢が続いており、円高進行の影響、不安定なグローバル金融市場、米国輸入制限による貿易摩擦の激化などが企業の業況感の重石となっている。一方、地政学リスクとされていた北朝鮮情勢は、平昌オリンピックを契機に南北友好ムードが高まる中、韓国の橋渡しで５月までに米朝首脳会談を行う意向をトランプ大統領が表明した。３月末には金正恩委員長が電撃的に中国を訪問し、習近平国家主席と会談、米朝首脳会談に向けて中朝関係を再構築した。
為替相場は、米中の貿易摩擦に対する警戒感が強まり、リスクを回避する形で円買いが進行し、一時は１ドル＝１０４円台まで円高が進んだが、貿易摩擦を回避する方向で調整されたこともあり、３月末のＮＹ円相場は１ドル＝１０６円２５～３５銭で取引を終えた。
日経平均株価は、２０１７年度ベースでは２,５４５円上昇し、２期連続でのプラスとなったが、米中の貿易摩擦を懸念した売りが膨らみ、３月月間では６１３円下落した。
＜銅事情＞
ＬＭＥ注1銅相場は米国の鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置もあり、６,８００－７,０００ドルで推移していたが、上値の重い展開が続く中、米中間貿易摩擦の激化懸念やチリ銅山賃金交渉の進展などで相場は軟化し、６,５００ドルを割り込む場面もあった。ＬＭＥ銅在庫量は３１－３３万トン前後で推移していたが、月末３日間で約７万トン増加し、３月末の在庫量は３８万３,０００トンだった。
国内銅建値はマイナス２万円の７８万円／トンでスタートし、９日にマイナス２万円の７６万円／トン、１４日にプラス２万円の７８万円／トン、１９日にマイナス１万円の７７万円／トン、２３日にマイナス２万円の７５万円／トン、２８日にマイナス１万円の７４万円／トンとなり、３月の平均建値は７６.５万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2017年10月：81.2万円/ｔ 11月：81.3万円/ｔ 12月：81.0万円/ｔ 1月：82.5万円/ｔ 2月：80.1万円/ｔ 3月：76.5万円/ｔ）となり、２０１８年４月の国内銅建値はプラス２万円の７６万円／トンでスタートした。
注１ ＬＭＥ：（ロンドン金属取引所 １３０年以上の歴史を持つ世界第一の非鉄金属市場）