銅事情 10月号
2021年10月06日 資材委員会提供
＜９月の国内事情＞
日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス１８と前回（６月）調査時点のプラス１４から４ポイント改善した。ポイント改善は５四半期連続となり、２０２０年６月に新型コロナウイルス感染拡大の影響によりマイナス３４ポイントまで落ち込んだものの、その後は改善が続いている。主要1６業種のうち１１業種で改善しており、ＩＴ（情報技術）需要が後押しし、電気機械や業務用機械などの業種が好調であったが、東南アジアの感染拡大により半導体部品の供給制約を受けたため、自動車はマイナス７ポイントと前回調査より１０ポイント悪化した。一方、大企業非製造業は、プラス２と前回調査時点のプラス１から小幅の改善となった。これは製造業と同様に５四半期連続の改善となったものの、コロナ禍前の水準には未だ及ばない状態。主要１２業種のうち改善したのは４業種であり、東京オリンピック・パラリンピックの警備受容などで対事業所サービスが大きく改善した。但し、調査時点では、緊急事態宣言の解除が未発表であったことも影響し、レジャー施設などの対個人サービスは悪化した。
先行きについては、緊急事態宣言解除により、対個人サービスや宿泊・飲食サービスについては大幅な改善が見込まれるものの、半導体部品などの供給制約や原材料価格の高騰もあり、木材・木製品、非鉄金属、化学など幅広い業種において悪化が見込まれている。
＜銅事情＞
９月の銅相場は、終値で９,６００ドル台まで上昇後、下落した。アジアや欧州の統計で８月の生産活動の鈍化が示され、初日は、８月末から１５０ドル安の９,３００ドル台となった。雇用者増加数が予想外に下振れた８月の米雇用統計を受けて、ＦＲＢが９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、テーパリングを決める可能性が低下したとの観測から、１３日までには、９,６００ドル台まで上昇したが、その後は中国で、大手不動産開発会社、恒大集団の債務問題や電力不足が発生し、市場心理が悪化した。９月末のＬＭＥ銅相場は９,０４１ドル、９月平均のＬＭＥ銅相場は９,３２４ドルとなった。９月のＬＭＥ銅在庫量は、８月末同様の２５万トン台で始まった後、２３万トン台まで減少し、１０日と１６日に２４万トンに戻す場面もあったが、中旬以降は再び減少し、９月末のＬＭＥ銅在庫量は、２１７,１７５トンとなった。
９月の国内銅建値は、８月末からプラス３万円の１１０万円／トンでスタートし、３日にマイナス２万円の１０８万円／トン、９日にマイナス１万円の１０７万円／トン、１３日にプラス４万円の１１１万円／トン、１５日にマイナス３万円の１０８万円／トン、２１日にマイナス５万円の１０３万円／トン、２７日にプラス５万円の１０８万円／トンとなり、９月平均の銅建値は、１０７.９万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2021年 4月：104.5万円/ｔ 5月：115.7万円/ｔ 6月：111.1万円/ｔ 7月：108.8万円/ｔ 8月：107.5万円/ｔ 9月：107.9万円/ｔ。
２０２１年１０月の国内銅建値は、９月末から４万円下げの１０４万円／トンでスタート。