銅事情 11月号
2018年11月09日 資材委員会提供
＜１０月の国内事情＞
日銀は経済・物価情勢の展望レポートで、２０１８年度実質ＧＤＰの成長率見通しを前年度比１.４％増とし、７月見通しから０.１％下方修正した。消費者物価指数についても前年度比０.９％増と７月見通しから０.２％下方修正したが、景気判断は所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで、「緩やかに拡大している」とし、先行きについても、２０１８年度は海外経済の着実な成長と極めて緩和的な金融環境や政府支出による景気下支えを背景に潜在成長率を上回る成長を続けると見込んでいる。２０１９年度から２０２０年度にかけては、設備投資の循環的な減速や消費税率引き上げの影響で成長ペースは鈍化するものの、外需にも支えられて景気の拡大基調は継続するとしている。１０月の日経平均株価は北米自由貿易協定の再交渉妥結で米通商問題の警戒感が和らぎ、為替も円安・ドル高傾向が進んだことで、１０月２日の終値は２４,２７０円と２７年ぶりの高値圏となった。その後は利益確定売りや米国発の株安の影響から世界同時株安となり、２２,０００円台まで下落した。月末にかけては、米株式市場の急落から１日で８００円以上の下げ幅を記録し、２１,０００円台まで下落し、日経平均株価の月末終値は２１,９２０円だった。
＜銅事情＞
１０月のＬＭＥ銅相場は米国とカナダ、メキシコが北米自由貿易協定の再交渉で合意に至ったことで６営業日ぶりに反発し、一時は６,３００ドル台まで上昇したが、ドル高を反映して６,１００ドル台に急落した。その後、チリ銅公社コデルコが鉱山の抜本的改革が必要と伝えられたことから銅は買われ、ドル安も相場を支援して６,２００ドル台まで上昇したが、世界的な株安を背景に再度６,１００ドル台まで反落した。一転、中国貿易統計で９月の未精錬銅の輸入量が２年半ぶりの高水準だったことと、世界的に株価も回復したことで、投資家のリスク選考回帰から銅相場は６,３００ドル台まで再上昇した。月末に向けては、中国経済の先行き動向、米経済指標の弱さ、銅在庫の減少、世界的な株安などを背景に一進一退の動きとなり、１０月のＬＭＥ銅相場平均は６,２２２ドルだった。ＬＭＥ銅在庫量は９月末２１.０万トンから減少し続け、１０月末には１３.９万トンまで減少した。
１０月の国内銅建値は据え置きの７５万円／トンでスタートし、４日にプラス２万円の７７万円／トン、９日にマイナス２万円の７５万円／トン、１６日にマイナス１万円の７４万円／トン、１９日にマイナス１万円の７３万円／トン、２４日にプラス１万円の７４万円／トンとなり、１０月の平均建値は７４.４万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2018年5月：79.7万円/ｔ 6月：81.0万円/ｔ 7月：74.0万円/ｔ 8月：71.6万円/ｔ 9月：71.7万円/ｔ 10月：74.4万円/ｔ）となり、２０１８年１１月の国内銅建値はマイナス２万円の７２万円／トンでスタートした。