銅事情 1月号
2019年1月15日 資材委員会提供
＜１２月の国内事情＞
日銀が発表した１２月短観の大企業製造業の業況判断ＤＩは前回調査と同じ１９ポイントとなり、４四半期連続での悪化に歯止めはかかったが、業種毎の景況感には大きな差が出ており、今後も為替相場、原油価格、米中貿易摩擦などが製造業の景気動向を大きく左右するものと思われる。大企業非製造業の業況判断ＤＩはインバウンド関連需要の回復や個人消費の強さを反映し、前回調査から２ポイント改善の２４ポイントに上昇した。全規模全産業の業況判断ＤＩは１６ポイントとなり、前回調査から１ポイント上昇し、３四半期ぶりの改善となった。３カ月後の先行きについては、大企業製造業、大企業非製造業ともに前回調査から４ポイント悪化した。製造業は中国経済を中心とした世界経済の減速や米通商政策の先行き不透明感などから多くの業種で景況感を押し下げ、非製造業は人手不足の深刻化から運輸・郵便、対個人サービスなどが業績の悪化を懸念している。
一方、設備投資計画は９月調査の前年度比８.５％増から前年度比１０.４％増と上方修正され、依然として高い水準を維持している。業種別にみると、非製造業は上方修正され、全体の押し上げに寄与したが、製造業は大企業、中堅企業で下方修正され、先行きの投資は慎重になってきている。
１２月の日経平均株価は２１,０００～２２,０００円台で推移していたが、米政権運営の不透明感や世界景気の減速に対する懸念から２０１７年４月以来、およそ１年４カ月ぶりに１９,０００円を割り込み、１８,９００円台まで下落した。その後、米ダウ工業株３０種平均が過去最大の上げ幅を記録したことで、投資家心理の悪化が一服、円相場が円安方向に振れたことも追い風となり、２０,０００円台まで回復して２０１８年を終えた。
＜銅事情＞
１２月のＬＭＥ銅相場は米中貿易協議の長期化による中国需要の後退懸念から銅相場は下落傾向が続き、中国国家統計局が発表した１１月鉱工業生産の伸び率が前年比５.４％と３年ぶりの低水準だったことも、銅需要見通しを悪化させ、軟調な相場につながった。さらに、インドのベダンタが運営する大規模精錬所の操業再開ニュースもあり、供給過剰懸念から軟調が続き、６,０００ドルを割る展開となったが、世界的に株式市場が反発したことで、リスク資産への投資意欲が回復したほか、ドル安傾向で割安感も高まり、年末には６,０００ドルを回復して２０１８年を終了した。ＬＭＥ銅在庫量は１２万トンを割り、１０年ぶりの低水準となったが、月末には１３万トンまで回復した。
１２月の国内銅建値はプラス１万円の７５万円／トンでスタートし、６日にマイナス１万円の７４万円／トン、１１日にマイナス１万円の７３万円／トン、１４日にプラス１万円の７４万円／トン、１９日にマイナス３万円の７１万円／トン、２６日にマイナス１万円の７０万円／トンとなり、１２月の平均建値は７２.７万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2018年7月：74.0万円/ｔ 8月：71.6万円/ｔ 9月：71.7万円/ｔ 10月：74.4万円/ｔ 11月：74.4万円/ｔ 12月：72.7万円/ｔ）となり、２０１９年１月の国内銅建値はマイナス１万円の６９万円／トンでスタートした。