銅事情 11月号
2019年11月11日 資材委員会提供
＜１０月の国内事情＞
日銀は経済・物価情勢の展望レポートで、２０１９年度の実質ＧＤＰの成長率見通しを前年度比０.６％増とし、７月調査から▲０.１ポイント下方修正した。世界経済の持ち直しが想定よりも遅れていることに加え、台風１５号、１９号による甚大な被害が輸出や生産活動に悪影響を及ぼしており、先行きについても２０２０年度は前年度比０.７％増（７月調査から▲０.２ポイント）、２０２１年度は前年度比１.０％増（７月調査から▲０.１ポイント）と見通しを引き下げている。また、物価上昇率も２０１９年度は前年度比０.７％増（７月調査から▲０.３ポイント）、２０２０年度は前年度比１.１％増（７月調査から▲０.２ポイント）、２０２１年度は前年度比１.５％増（７月調査から▲０.１ポイント）と下方修正した。経済成長率の下振れや原油安などのマイナス要因が物価上昇率の見通しも引き下げている。一方、政府は１０月の消費税率引き上げによる経済への影響を２０１４年増税時と比較して駆け込み需要による影響は小幅と想定しているが、９月の家計消費額は前年同月比９.５％増と２００１年以降で最高の伸びとなっている。特に冷蔵庫、電子レンジといった家電製品は前年同月比２００％以上の伸びとなっており、食品への軽減税率導入、キャッシュレス決済でのポイント還元、住宅・自動車の税制優遇などの消費増税対策の効果は今後の消費動向で成否が鮮明化すると思われる。
＜銅事情＞
１０月のＬＭＥ銅相場は引き続き米中貿易摩擦の行方に左右される展開となり、前半は米国経済の減速懸念が世界経済の減速懸念に発展し、銅相場は５,６００ドルを割る場面もあったが、中旬は米中貿易協議の進展、後退のニュースで銅相場も一進一退を続け、５,７００ドル台での攻防となった。後半は中国の景気刺激策が好感される中、中国不動産投資の伸びや米中貿易協議の進展へ期待が高まり、月末には５,９００ドルを伺う展開となったことで、１０月平均のＬＭＥ銅相場は５,７３８ドルで、９月平均のＬＭＥ銅相場５,７４６ドルとほとんど変わらない水準となった。１０月のＬＭＥ銅在庫量は９月末の２６万６,０００トンから一時は３万トン近く増加したが、その後は減少傾向が続き、１０月末のＬＭＥ銅在庫量は２７万トンとなり、前月末と同水準の在庫量となった。
１０月の国内銅建値は、１日に据え置きの６６万円／トンでスタートし、４日にマイナス２万円の６４万円／トン、１０日にプラス１万円の６５万円／トン、１６日にプラス２万円の６７万円／トン、２４日にプラス１万円の６８万円／トンとなり、１０月の平均建値は６６.３万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2019年5月：70.9万円/ｔ 6月：67.6万円/ｔ 7月：68.8万円/ｔ 8月：65.3万円/ｔ 9月：65.8万円/ｔ 10月：66.3万円/ｔ）となり、２０１９年１１月の国内銅建値はマイナス１万円の６７万円／トンでスタートした。