銅事情 7月号
2017年7月7日 資材委員会提供
＜６月の国内事情＞
日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）の業況判断ＤＩは、全規模全産業でプラス１２％となり、３月調査のプラス１０％を上回った。幅広い業種で業績改善が進んでおり、企業の景況感の回復に広がりが出ている。特に、機械や素材など大企業製造業の景況感改善が目立ったが、景気回復の裾野は中小企業や非製造業にも広がり、個人消費の回復や都市部の再開発等で国内需要も底固さを増している。景況感が改善している中で、雇用の需給は一段と引き締まっており、雇用人員判断ＤＩは全規模全産業でマイナス２５％ポイントとなっており、国内全企業での人手不足が深刻化している。先行きについても全規模全産業でマイナス２９％ポイントとなっており、雇用の需給は一層タイト化が予想されている。
一方、２０１７年度設備投資計画は全規模全産業で前年度比２.９％増、大企業製造業においては前年度比１５.４％増となっており、企業収益の改善を背景に将来を見据えた大型投資や人手不足解消に向けた合理化・省力化投資は堅調に推移している。
金融情勢は、サウジアラビアなど中東４カ国がカタールとの国交を断絶したことで、政治的リスクの高まりから一時は円が買われ、１０９円台まで円高が進んだが、日銀の金融緩和政策が継続するとの見方が広まると、欧米との金利差拡大を見越した円売りが続き、月末には１１２円台まで円は売られた。日経平均株価も米国の株高に加え、円安傾向が後押ししたことで２０１５年１２月以来の２万円台を回復した。
＜銅事情＞
６月に入り、ＬＭＥ注1銅相場は５月末の５,６０８ドルから一時は５,５００ドル台まで下降したが、月中には５,７００ドル台に回復、その後米国経済の底固さからドルが買われる展開で５,６００ドル台を推移していたが、中国製造業の収益性改善が伝わると非鉄需要の回復に期待感が高まり、為替もドル安に推移したことから月末には５,９０５ドルまで上昇した。ＬＭＥ銅在庫量は、５月末の３１.８万トンから連日４桁減少を繰り返し、６月末のＬＭＥ在庫量は５月末に比べ７万トンも減少して２４.８万トンと３月以来の低水準となった。
２０１７年６月の国内銅相場は、据え置きの６７万円／トンでスタートし、６日にマイナス１万円の６６万円／トン、９日にプラス１万円の６７万円／トン、１５日にはマイナス１万円の６６万円／トンと前半は小幅な動きを繰り返したが、２０日にはプラス２万円の６８万円／トン、２７日にはプラス１万円の６９万円／トンと月末に向けて上昇し、６月の平均建値は６７.３万円／トンとなった。
直近６か月の平均建値は、（2017年1月：69.9万/トン 2月：71.2万/トン 3月：70.3万/トン 4月：66.9万/トン 5月：67.1万/トン 6月：67.3万/トン）となり、７月の国内銅相場は２万円上げの７１万円／トンでスタートし、３月以来の７０万円台となった。
注１ ＬＭＥ：（ロンドン金属取引所 １３０年以上の歴史を持つ世界第一の非鉄金属市場）