銅事情 8月号
2021年08月04日 資材委員会提供
＜７月の国内事情＞
日銀が７月１６日に金融政策決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」において、２０２１年度の実質経済成長率は、前回４月の公表値（４.０％）から引き下げ、前年度比３.８％と下方修正した。その背景として当面の経済活動の水準は首都圏を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の繰り返しの発令を受け、宿泊・飲食などの対面型サービス消費の回復が従来の予測より遅れると見込まれるため。一方、生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率は、０.６％と前回４月の０.１％から上方修正とした。これは、資源価格の上昇と大手通信各社による携帯通信料金の引き下げによる物価下押しが４月想定より、小幅にとどまったことを反映した面が大きく、景気回復が物価を押し上げる好循環は未だ生じていない。
また、２０２２年度は、前回予測の０.８％から０.９％とわずかに上方修正されているものの、２０２３年度の物価見通しについては、前回同様に１.０％と据え置きとみており、日銀が目標に掲げている２％の達成はきわめて困難との見方を維持しており、その背景としては、日本経済の需要不足を挙げている。
日銀によると、経済全体の需要と潜在的供給力の差を示す需給ギャップは、１～３月期では、マイナス１.３７％と需要不足の状態が続いていることを示しており、企業収益の回復が賃上げにつながり、消費者の購買力が高まらないかぎり持続的な物価上昇は見込めないとみている。
＜銅事情＞
７月の銅相場は、底堅く推移。初日９,３００ドル台から、中国の低調な経済指標による金融引き締め懸念の後退を受け、６日には９,５００ドル台に上昇した。その後は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による、各国成長見通しを巡る懸念や、中国の需要鈍化懸念などありながらも、９,２００ドル台～９,４００ドル台で底堅く推移した。終盤にかけては、ＥＣＢ（欧州中央銀行）やＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、金融緩和を継続する姿勢を示した事や、中国の洪水被害、チリ鉱山のストライキ懸念などにより上昇し、７月末のＬＭＥ銅相場は９,７４８ドル、７月平均のＬＭＥ銅相場は９,４３４ドルとなった。７月のＬＭＥ銅在庫量は、６月末同様の２１万トン台で始まり、１２日に２２万トン台、２６日に２３万トン台と徐々に増加し、７月末のＬＭＥ銅在庫量は、２３８,６５０トンとなった。
７月の国内銅建値は、６月末と変わらずの１０９万円／トンでスタートし、６日にプラス１万円の１１０万円／トン、９日にマイナス３万円の１０７万円／トン、１４日にプラス１万円の１０８万円／トン、２０日にマイナス３万円の１０５万円／トン、２６日にプラス６万円の１１１万円／トンとなり、７月平均の銅建値は、１０８.８万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2021年 2月：91.8万円/ｔ 3月：102.2万円/ｔ 4月：104.5万円/ｔ 5月：115.7万円/ｔ 6月：111.1万円/ｔ 7月：108.8万円/ｔ。
２０２１年８月の国内銅建値は、７月末と変わらずの１１１万円／トンでスタート。