銅事情 9月号
2024年09月05日 資材委員会提供
＜８月の国内事情＞
内閣府が８月１５日に発表した２０２４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比プラス０.８％となり、２四半期ぶりのプラス成長となった。年率換算では３.１％の増となる。一部自動車メーカの認証不正問題に伴う生産・出荷停止などの影響が一巡し、個人消費や設備投資が持ち直した。また、４～６月期名目ＧＤＰは物価高が継続していることを反映し、年率換算でプラス７.４％となり、金額は６０７兆９０３７億円と、初めて６００兆円を超えた。足元では、賃上げの広がりや６月に開始された定額減税の効果で消費の拡大が見込まれることから、プラス成長が継続するとの見方が強くなっている一方で、実質ＧＤＰが前年同期比ではマイナス０.８％であること、前期比プラスは自動車生産の正常化が大きく起因しての反動でありサービスなどは弱いことなどを理由に、回復と言える状況にはないとの見方もある。ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比プラス１.０％で５四半期ぶりのプラス。一部自動車メーカの認証不正問題で止まっていた生産や出荷が再開し、前期からの反動で自動車の消費が回復している。個人消費の増加分の半分は自動車が占めており、自動車以外では、エアコンや携帯電話が堅調だったほか、外食や衣服向けの消費も増加に寄与した一方で、野菜や証券関連手数料など金融サービスはマイナスとなっている。もう一方の内需の柱である設備投資も前期比プラス０.９％で２四半期ぶりにプラスへ。商用車など普通乗用車向けの投資が増え、業務用コンピューターやソフトウェア投資も伸びた。民間住宅投資は前期比プラス１.６％で４四半期ぶりのプラス。貸家着工の増加が影響している。公共投資は前期比プラス４.５％。輸出は前期比プラス１.４％で自動車の出荷が増えた一方で、計算上輸出に分類されるインバウンドは前期比４.２％のマイナスであった。輸入は前期比プラス１.７％で業務用コンピューターが増えている。
雇用者報酬は、実質で０.８％増加し１１四半期ぶりにプラスに転じた。国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比で３.０％以上の上昇となっている。
岸田総理大臣は「安倍政権時代の２０１５年に掲げた６００兆円という目標を９年越しで達成。３３年ぶりの高水準の春闘賃上げ率や２７ヶ月ぶりにプラスとなった実質賃金、史上最高水準の設備投資に加え、名目ＧＤＰの６００兆円超えという数字は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を示すものだ」と述べている。尚、２０１５年の名目ＧＤＰは５３０兆円台。
＜銅事情＞
８月の銅価格は、序盤に大きく下落した後は上昇トレンドとなり、前月末対比で２.２％の上昇となった。株式下落に伴いリスクオフとなり、５日に３５０ドル強下落し、８,６００ドル台となった。その後、チリのエスコンディーダ鉱山で、労働者とＢＨＰグループの対立解決を図る協議が妥結に至らず、世界の銅供給の５％を占める同鉱山の供給懸念が高まったとして、１５日には９,０００ドルを回復。その後も、中国の銅輸出が前年同月のほぼ２倍となっていること、米国の利下げ期待が株式相場を下支えする中、ダウ平均が２日連続で史上最高値を更新したことなどにより上昇トレンドとなり、８月末のＬＭＥ銅価格は９,２１５ドル、８月平均のＬＭＥ銅価格は８,９６４ドルとなった。８月のＬＭＥ銅在庫量は、第１週６,２００トン増、第２週４４,７７５トン増、第３週１１,９５０トン増、第４週９,１００トン増、第５週３,４７５トン増となり、８月末のＬＭＥ銅在庫量は、３２０,６５０トンで、前月末対比プラス３０.８％となった。６月以降全ての週で増加となっている。
８月の国内銅建値は、７月末からマイナス１万円の１４２万円／トンでスタートし、５日にマイナス６万円の１３６万円／トン、７日にマイナス４万円の１３２万円／トン、１３日にプラス４万円の１３６万円／トン、１９日にプラス３万円の１３９万円／トン、２１日にマイナス３万円の１３６万円／トン、２７日にプラス１万円の１３７万円／トンとなり、８月平均の銅建値は、１３６.５万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2024年 3月：134.2万円/ｔ 4月：148.2万円/ｔ 5月：164.4万円/ｔ 6月：158.4万円/ｔ 7月：154.0万円/ｔ 8月：136.5万円/ｔ。
２０２４年９月の国内銅建値は、８月末からプラス２万円の、１３９万円／トンでスタート。