銅事情 2月号
2018年2月6日 資材委員会提供
＜１月の国内事情＞
日銀は経済・物価情勢の展望レポートで、実質ＧＤＰの成長率見通しを２０１７年度は前年度比＋１.９％、２０１８年度は前年度比＋１.４％と潜在成長率（０％台後半）を上回る成長を維持するとしている。要因としては、人手不足を背景とした合理化・省力化投資などの設備投資に加えて、オリンピック関連施設、ネット通販拡大に伴う物流施設、首都圏再開発事業などの建設投資が堅調と報告している。２０１９年度については、設備投資の減速に加え、消費税率引き上げの影響から前年度比＋０.７％と成長ペースは鈍化するものの、海外経済の着実な成長を背景に輸出は増加基調を維持し、景気を下支えするとしている。但し、経済見通しの下振れ要因として、米国の経済政策運営、国際金融市場の変動、新興国・資源国の経済動向、地政学リスクなどをあげている。一方、２０１７年の完全失業率は２.８％と１９９４年以来２３年ぶりに３％を下回り、雇用改善の流れが一段と強まってきている。また、２０１７年の有効求人倍率も１.５０倍と４４年ぶりの高水準で企業の人材確保は一層難しくなってきている。
為替相場はムニューシン米財務長官によるドル安容認発言を受け、主要通貨に対してドルを売る動きが強まり、一時は１０８円台まで円高が進んだが、トランプ大統領の「強いドル」発言や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討などからドルが買い戻され、１月末のドル円レートは１０９.７９円だった。
日経平均株価は２４,０００円台を伺う展開が続いていたが、月末にかけて米株安の影響から６日続落し、１月終値は２３,０９８円となり、６日間の下げ幅は１,０２５円だった。
＜銅事情＞
ＬＭＥ注1銅相場はドル安ユーロ高を背景に７,２００ドルを睨む展開となったが、利益確定売りと銅在庫の急増もあり、一時は７,０００ドルを割り込んだ。その後、ドル安を歓迎するムニューシン米財務長官の発言が支援材料となり、７,１００ドル台まで上昇したが、ドルの反発、株安など金融市場でのリスク回避の強まりから月末に向けて銅相場は３日続落した。ＬＭＥ銅在庫量は１月初めに１８万トン台の水準だったが、月末４日間で約１０万トン増加し、１月末の在庫量は３０.７万トンとなった。
国内銅建値は据え置きの８５万円／トンでスタートし、１０日にマイナス１万円の８４万円／トン、１５日にマイナス１万円の８３万円／トン、２２日にマイナス１万円の８２万円／トン、２４日にマイナス２万円の８０万円／トン、２９日にプラス１万円の８１万円／トンとなり、１月の平均建値は８２.５万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2017年8月：75.0万円/トン 9月：77.3万円/トン 10月：81.2万円/トン 11月：81.3万円/トン 12月：81.0万円/トン 1月：82.5万/トン）となり、２０１８年２月の国内銅建値は据え置きの８１万円／トンでスタートした。
注１ ＬＭＥ：（ロンドン金属取引所 １３０年以上の歴史を持つ世界第一の非鉄金属市場）