銅事情 12月号
2018年12月10日 資材委員会提供
＜１１月の国内事情＞
内閣府は２０１８年７～９月期の実質ＧＤＰ速報値を前期比０.３％減（年率換算１.２％減）と発表し、２四半期ぶりにマイナスとなった。内外需別の寄与度は、天候不順や自然災害の影響で消費や輸出が伸び悩み、内需、外需ともにマイナスに寄与した。需要項目別の動向は、内需では野菜価格の上昇や宿泊・飲食サービスなどの利用が減少したことから、個人消費は０.１％減と２四半期ぶりにマイナスとなった。また、好調が続いていた設備投資は０.２％減と８四半期ぶりにマイナスとなったが、住宅投資は０.６％増と５四半期ぶりにプラスに転じた。外需では米国向け自動車の出荷の伸びが鈍化したことに加え、台風の影響で関西国際空港が閉鎖し、電子部品などの出荷も滞ったことから、輸出は１.８％減と５四半期ぶりにマイナスとなった。先行きについては、内閣府は月例経済報告の中で「緩やかな回復が続くことが期待される」としているが、米中貿易摩擦の過熱化、米欧での政治動向、中東・北朝鮮の地政学リスク、原油価格の急騰、急激な円高の進行などが景気の下振れリスクとなっている。そうした中で、２０２５年大阪での万博開催が決定し、経済効果は全国で約２兆円と試算されており、２０２０年東京五輪に続く、国内景気の盛り上がりが期待されている。
１１月の日経平均株価は２２,０００円台で推移していたが、ＮＹダウの急落を受けてリスク回避の売りが先行し、２１,０００円台まで下落した。月末には米国家経済会議（ＮＥＣ）クドロー委員長が米中首脳会談での貿易紛争解決の可能性に言及したことで、ＮＹダウとともに日経平均株価も続伸し、２２,０００円台を回復したことで、１１月の日経平均株価は２２,３５１円だった。
＜銅事情＞
１１月のＬＭＥ銅相場は米中貿易協議が進展するとの期待感が広がる中、堅調な米雇用統計も追い風となり、一気に６,２００ドル超まで上昇したが、ドル高と中国貿易統計で銅輸入量が減少していたことから、６,１００ドルを割りこんだ。その後は、６,１００ドル台でのもみ合いが続いたが、銅在庫の大幅な減少もあり、６,２００ドル台を回復した。更に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）パウエル議長の講演内容から利上げの収束が早まると予測される中、米長期金利の下落も円買い・ドル売りを誘い、ドル建てで取引される非鉄金属の割安感から銅は買われ、１カ月ぶりに６,３００ドルを伺う展開となった。ＬＭＥ銅在庫量は、１０月末１３.９万トンから２日間で１８万トン台まで一気に増加したが、その後は月末迄減少し続け、１１月末には１３.６万トンと前月末と同水準の在庫量だった。
１１月の国内銅建値はマイナス２万円の７２万円／トンでスタートし、５日にプラス４万円の７６万円／トン、８日にマイナス２万円の７４万円／トン、１３日にマイナス１万円の７３万円／トン、１６日にプラス２万円の７５万円／トン、２１日にマイナス１万円の７４万円／トンとなり、１１月の平均建値は７４.４万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2018年6月：81.0万円/ｔ 7月：74.0万円/ｔ 8月：71.6万円/ｔ 9月：71.7万円/ｔ 10月：74.4万円/ｔ 11月：74.4万円/t）となり、２０１８年１２月の国内銅建値はプラス１万円の７５万円／トンでスタートした。