銅事情 2月号
2023年02月06日 資材委員会提供
＜１月の国内事情＞
日銀は1月17,18日両日の金融政策決定会合でまとめる最新の景気予測「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中で、2022～24年度の物価見通しを上方修正する方向で検討に入った。食料品を中心に値上げが相次ぐなど、原材料価格上昇を価格転嫁する動きが想定以上に広がっている事が背景にある。23年度の消費者物価指数(生鮮食品除くコアＣＰＩ)の見通しを前回10月の前年度比+1.6%を維持する一方、24年度の見通しは1.6%から1.8%へ引き上げた。見通しに対するリスクは「上振れの方が大きい」とした。22年度のコアＣＰＩ見通しは前回2.9%から3.0%に引き上げた。目先は輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から高めの伸びとなるが、23年度半ばにかけて政府のエネルギー価格の押し下げ効果もあってプラス幅を縮小していくと見ている。その後、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率が高まる中、政府の電気料金の負担を軽減する物価高対策の終了などの経済政策による押し下げ効果の反動もあって、再びプラス幅を緩やかに拡大していくと予想した。日銀内では「エネルギー関連価格を除いた方がより物価の基調を正確に把握できる」との見方が出てきている。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩの見通しでは22年度+1.8%から+2.1%、23年度+1.6%から+1.8%、24年度1.6%維持となっており、日銀が物価目標として掲げる2.0%には達しない公算。
経済・物価の見通しに対するリスク要因として、海外の経済・物価動向、ウクライナ情勢、資源価格、感染症の動向などを上げ、日本経済を巡る不確実性は「きわめて高い」と指摘し、「金融・為替市場の同行や、日本の経済・物価への影響を十分注視する必要がある」とした。
＜銅事情＞
１月の銅価格は、中国の需要動向を意識しながら前月末比７００ドル弱上昇し、９,０００ドル台となった。中国での、低迷する不動産市場の需要押し上げ、国境の開放、新型コロナウイルスの規制解除などの動きによる需要改善への期待から、１２日終値で９,０００ドル台に上昇した。また、チリの鉱山会社アントファガスタが、銅生産量の１０％減少を発表すると更に上昇し、１８日には終値で９,４００ドル台となった。しかしその後は、中国の春節や、明け後の需要動向を見極めたい思惑から弱含み、１月末のＬＭＥ銅価格は９,０７５ドル、１月平均のＬＭＥ銅価格は９,０００ドルとなった。１月のＬＭＥ銅在庫量は、前月末対比１６.０％の減少。初日こそ前月並みの８万８千トン台だったものの、２０日には８万トンを割り込み、週単位で全て減少した。１月末のＬＭＥ銅在庫量は、７４,３７５トンとなった。
１月の国内銅建値は、１２月末からマイナス２万円の１１４万円／トンでスタートし、６日にプラス３万円の１１７万円／トン、１１日にプラス６万円の１２３万円／トン、１７日マイナス１万円の１２２万円／トン、１９日にプラス３万円の１２５万円／トン、２４日にプラス２万円の１２７万円／トンとなり、１月平均の銅建値は、１２２.９万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2022年 8月：113.0万円/ｔ 9月：115.9万円/ｔ 10月：117.9万円/ｔ 11月：120.2万円/ｔ 12月：118.5万円/ｔ 2023年 1月：122.9万円/ｔ。
２０２３年２月の国内銅建値は、１月末から１万円下げの１２６万円／トンでスタート。