銅事情 10月号
2022年10月11日 資材委員会提供
＜９月の国内事情＞
日銀が発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、プラス８となり、前回６月調査のプラス９から低下した。これは３期連続の悪化。一方、大企業・非製造業はプラス１４で前回のプラス１３から上昇。こちらは２期連続での改善となった。大企業・製造業は、中国のロックダウン解除などで、景況感が改善した業種が有る一方で、急速に進んだ円安や原材料のコスト上昇が景況感を悪化させた。改善した業種は、鉄鋼や汎用機械、業務用機械、自動車などで、石油・石炭製品、非鉄金属、電気機械などは悪化している。大企業・非製造業での改善理由としては、新型コロナの行動制限の緩和や価格転嫁の進展との声が聞かれた。通信や建設、不動産、宿泊・飲食サービスで改善し、対個人サービスや、電気・ガス、小売りなどは悪化した。
前回調査での大企業・製造業の販売価格判断ＤＩは３４であったが、今回は３６で２ポイント改善。同じく仕入価格は前回の６５から横ばいの６５であり、仕入と販売の差が３１から２９に縮まっている事から、歴史的な物価高に伴うコスト上昇の価格転嫁が進んでいると言える。
＜銅事情＞
９月の銅相場は、前月末比７０ドル程度の下落となった。１日は、前月末同様７,７００ドル台であったが、ドルが過去最高水準から下落した事や、製錬所閉鎖による供給抑制、中国の建設需要期待などで、１３日までに８,２００ドル台まで上昇した。しかし、その後は、利上げを背景とした世界的な成長と需要への懸念に加え、ドル高や在庫の増加などで下落に転じ、２８日までに７,３００ドル台まで下落した。月末にかけて、ドル安等により３００ドル近く上昇したものの戻りきれず、９月末のＬＭＥ銅価格は７,６４７ドル、９月平均のＬＭＥ銅価格は７,７３５ドルとなった。９月のＬＭＥ銅在庫量は、前月末対比１８.７％の増加。１日の１１万トン台から、１５日までは減少傾向だったが、以降は右肩上がりで増加した。前半１万２千トンの減少に対して、後半は３万３千トンの増加となり、９月末のＬＭＥ銅在庫量は、１３５,７５０トンとなった。
９月の国内銅建値は、８月末からマイナス３万円の１１４万円／トンでスタートし、５日にマイナス２万円の１１２万円／トン、７日にプラス４万円の１１６万円／トン、９日にプラス３万円の１１９万円／トン、１３日にプラス２万円の１２１万円／トン、１５日にマイナス３万円の１１８万円／トン、２１日にマイナス１万円の１１７万円／トン、２６日にマイナス４万円の１１３万円／トンとなり、９月平均の銅建値は、１１５.９万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2022年 4月：133.7万円/ｔ 5月：125.1万円/ｔ 6月：127.0万円/ｔ 7月：108.6万円/ｔ 8月：113.0万円/ｔ 9月：115.9万円/ｔ。
２０２２年１０月の国内銅建値は、９月末から２万円上げの１１５万円／トンでスタート。