銅事情 10月号
2018年10月05日 資材委員会提供
＜９月の国内事情＞
日銀が発表した９月短観の大企業製造業の業況判断ＤＩは１９ｐｔで、６月調査から２ｐｔ悪化して３四半期連続での悪化となった。業種別には素材業種が１４ｐｔで６ｐｔ悪化、加工業種が横ばいの２２ｐｔだった。素材業種では原油価格が１バレル７０ドル台に上昇したことで、石油・石炭製品が１８ｐｔ悪化するなど業種によっては変化幅が大きくなっている。大企業非製造業の業況判断ＤＩは２２ｐｔで、６月調査から２ｐｔ悪化した。台風２１号、北海道胆振東部地震などの自然災害が大きな打撃となり、８四半期ぶりの悪化となった。３か月後の先行きについては、大企業製造業、大企業非製造業ともに横ばいとなっているが、業種によっては米国発の貿易戦争による世界経済の減速や輸出の減少を懸念して、大きな変化幅での悪化を警戒している。
雇用人員判断ＤＩは、全規模全産業でマイナス３３ｐｔと６月調査から１ｐｔ悪化しており、先行きについても全規模全産業でマイナス３７ｐｔとなっており、一層の人手不足が懸念されている。
一方、設備投資計画は旺盛で設備投資額は全規模全産業で前年度比８.５％増を見込んでおり、特に製造業での設備投資は各規模において前年度比二桁増の設備投資が計画されている。
９月の日経平均株価は台風２１号、北海道胆振東部地震などの自然災害から投資家心理が後退し、２２,３００円台まで株価は下落したが、トルコ中央銀行が大幅な利上げに踏み切ったことで、新興国の通貨不安が一服し、円相場が円安ドル高に進んだことで、株価は２３,０００円台まで回復した。その後も世界的な株高と円安進行により、日経平均株価の月末終値は２４,１２０円だった。
＜銅事情＞
９月のＬＭＥ銅相場は、中国の８月ＰＭＩが悪化したこと、８月対米貿易黒字が過去最高だったことなどから、５,８００ドル台まで下落したが、イタリア債務問題への懸念が後退し、ドルに対してユーロが上昇したことが相場を下支えした。更に、トルコ中央銀行による大幅な利上げが好感されて新興国通貨が対ドルで上昇し、新興国市場への警戒感が後退、投資家心理が改善したことで銅相場にも買いが入り、６,０００ドルを回復した。その後は中国景気の減速懸念が和らぎ、世界の株価も大きく上昇し、銅相場は６,３００ドル台に突入したが、月末には利益確定売りも入り、６,２００ドル台となった。ＬＭＥ銅在庫量は８月末２６.６万トンから減少し続け、９月末には２１万トンまで減少した。
９月の国内銅建値はマイナス１万円の７１万円／トンでスタートし、６日にマイナス１万円の７０万円／トン、１３日にプラス１万円の７１万円／トン、１９日にプラス１万円の７２万円／トン、２５日にプラス３万円の７５万円／トンとなり、９月の平均建値は７１.７万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2018年4月：77.8万円/ｔ 5月：79.7万円/ｔ 6月：81.0万円/ｔ 7月：74.0万円/ｔ 8月：71.6万円/ｔ 9月：71.7万円/ｔ）となり、２０１８年１０月の国内銅建値は据え置きの７５万円／トンでスタートした。