銅事情 4月号
2023年04月11日 資材委員会提供
＜３月の国内事情＞
日銀が四半期毎に発表している全国企業短期経済観測調査（短観）の３月調査で、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１となり５四半期連続で悪化し、２０２０年１２月以来の低水準となった。製造コスト高や海外経済の減速が景況感を押し下げ、原材料,エネルギー価格の上昇、海外経済の減速、半導体需要減退などの要因で幅広い業種で悪化した。先行きについてはプラス３と原材料コスト高が一服、販売価格の引き上げなどが寄与し、小幅な改善を見込む。一方で大企業・非製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス２０と４四半期連続の改善で２０１９年１２月以来の高水準。原材料,エネルギーコスト高などが重しとなりつつも新型コロナウイルス感染症の影響緩和,観光支援策が改善につながった。先行きはプラス１５と引き続き原材料コスト高の圧迫で悪化を見込む。２３年度の大企業設備投資計画は、製造業が前年度比でプラス５.８％、非製造業がプラス１.６％となった。日銀担当者は「２２年度は大き目な下方修正となったが、その分が翌年度のところに先送りされている」と説明した。全規模・全産業の２３年度計画はプラス３.９％で翌年度の計画を聞く３月調査としては過去最高の伸び率。大企業・製造業の仕入価格判断ＤＩはプラス６０で前回から６ポイント低下、販売価格判断ＤＩはプラス３７と４ポイント低下で、原材料高が一服。大企業・非製造業では仕入価格判断ＤＩはプラス５３から４８に低下したが、販売価格ＤＩはプラス２８から２９に上昇し、過去最高を更新。製造業に比べ人件費コストの比率が高いことが影響したとみられる。全規模・全産業の販売価格・物価見通しは１,３,５年後ともに上方修正され、過去最高の伸び。１年後の販売価格は現状の水準対比プラス３.３％、物価は前年比プラス２.８％の見通し。
＜銅事情＞
３月の銅価格は、前半の下落基調から後半上昇に転じたものの、９,０００ドルを割り込んで終わった。中国の２月製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が強い内容だったことを受け上昇し、初日こそ９,０００ドル超となったものの、米国による中国への追加制裁懸念やドル高により、２日には９,０００ドル割れとなった。中旬には、米シリコンバレーバンクの破綻によるリスク回避から、８,５００ドル台まで下落したが、緊急支援が行われた事や取引所在庫の減少等により後半に値を戻した。３月末のＬＭＥ銅価格は８,９３５ドル、３月平均のＬＭＥ銅価格は８,８３６ドルとなった。 ３月のＬＭＥ銅在庫量は、前月末対比１.０％の増加。初日は、前月末から１千トン増加し、６万４千トン台だったが、中旬までは増加傾向で、１７日までに７万７千トン付近まで増加した。しかし、以降は減少に転じ、２７日に７万トンを割り込むと、３月末のＬＭＥ銅在庫量は、ほぼ前月末並みの６３,８５０トンとなった。
３月の国内銅建値は、２月末からマイナス１万円の１２８万円／トンでスタートし、６日にマイナス２万円の１２６万円／トン、１３日にマイナス３万円の１２３万円／トン、１６日マイナス４万円の１１９万円／トン、２２日にプラス３万円の１２２万円／トン、２８日にプラス１万円の１２３万円／トン、となり、３月平均の銅建値は、１２３.９万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2022年10月：117.9万円/ｔ 11月：120.2万円/ｔ 12月：118.5万円/ｔ 2023年1月：122.9万円/ｔ 2月：124.6万円/ｔ 3月：123.9万円/ｔ。
２０２３年４月の国内銅建値は、３月末から２万円上げの１２５万円／トンでスタート。