銅事情 9月号
2025年09月08日 資材委員会提供
＜８月の国内事情＞
内閣府が８月１５日に発表した２０２５年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比０.３％増だった。これを年率換算すると１.０％の増になる。合わせて２０２５年１月～３月期の伸び率がマイナスからプラスに改定されたため、５四半期期連続のプラスとなった。ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０.２％増だった。値上げされたアルコールや飲料品など低調で下押しした一方、夏物衣料などの衣服や、１－３月期の供給制約が落ち着いた自動車などがプラスに寄与。５四半期連続のプラスとなった。
もう一方の内需の柱である設備投資は前期比１.３％増で５四半期連続のプラス。省人化やデジタル化に向けたソフトウェア関連の投資が好調だったことが要因。住宅投資は０.８％増で２四半期連続のプラス。これらにより、実質ＧＤＰへの内需の寄与度は０.１％マイナスで２四半期ぶりのマイナス。
一方外需は輸出が２.０％増。電子部品・デバイスや自動車が牽引した。自動車の輸出はトランプ関税の影響が懸念されたが、対米輸出の金額ベースが５,６月に前年比１１％の減少となったが、数量ベースでは１％台半ばの減少にとどまっており、１台当たりの単価が大幅に下落している。競争力維持のため、実質的にメーカがコストを負担していると見られる。これにより、実質ベースでは押し下げ要因にはならなかった。一方、ＧＤＰの押し下げ要因となる輸入は１―３月期から縮小。これにより外需寄与度がプラス０.３％で２四半期ぶりにプラスとなった。
国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比で３.０％上昇。１～３月期の３.３％から下落した。
１～３月期の収入の動きを示す雇用者報酬は、実質で前年同期比プラス０.６％。１～３月期のプラス１.０％から縮小している。
発表されたＧＤＰの結果について、赤沢経済再生担当大臣は、記者会見で「景気が緩やかに回復していることが確認される結果となったと考えている。ただ、アメリカの通商政策による景気下振れリスクには留意が必要。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて、景気を下押しするリスクとなっている」と述べ、「賃上げを起点とする国民所得の向上と、経済全体の生産性向上を目指した政策を推進し、成長型経済への移行を確実なものにしたい。アメリカの関税処置の日本経済への影響を緩和するために万全を期したい」と述べました。
＜銅事情＞
８月の銅価格は、９,６００ドル台を中心に、終値では数十ドル幅の変動で比較的安定して推移し、月末にかけて若干上昇した。序盤、トランプ政権による銅関税付与を見越して米国に輸入されていた銅が、ＬＭＥ指定倉庫に逆流し、在庫が高水準となっている事で需給ひっ迫感が後退し、９,５００ドル台まで下げる場面もあったが、チリの銅公社コデルコの主要鉱山「エル・テニエンテ」で、地殻振動によるトンネル崩落が発生し６人が死亡、地下作業が全面停止となった事で、供給不安から、９,６００ドル台に値を戻した。中旬は米利下げ観測をめぐり上下するも、９,６００ドル台を中心に推移。その後、トランプ大統領による連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事解任発表を受け、ＦＲＢの独立性に対する懸念から、ドルが主要通貨に対して下落したことにより、最終週で１６０ドル程度上昇した。８月末のＬＭＥ銅価格は９,８０５ドル、８月平均のＬＭＥ銅価格は９,６４６ドルとなった。８月のＬＭＥ銅在庫量は、前月末の１４万トン台から、初日に１３万トン台に減少したもの、４日に１４,０００トン強増加し、１５万トン台となった。その後は大きな増減は無く、最終週に４,０００トン弱増加し、８月末のＬＭＥ銅在庫量は１５８,８７５トンで、前月末対比プラス１２.１％となった。
８月の国内銅建値は、７月末と変わらず、１４９万円／トンでスタートし、５日にマイナス２万円の１４７万円／トン、８日にマイナス１万円の１４６万円／トン、１３日にプラス３万円の１４９万円／トン、１９日にマイナス１万円の１４８万円／トン、２６日にプラス１万円の１４９万円／トンとなり、８月平均の銅建値は、１４８.１万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2025年 3月：149.6万円/ｔ 4月：137.6万円/ｔ 5月：143.4万円/ｔ 6月：146.3万円/ｔ 7月：148.8万円/ｔ 8月：148.1万円/ｔ
２０２５年９月の国内銅建値は、８月末からプラス１万円の、１５０万円／トンでスタート。