銅事情 6月号
2025年06月05日 資材委員会提供
＜５月の国内事情＞
内閣府が５月１６日に発表した２０２５年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比０.２％減で、これを年率換算すると０.７％の減だった。マイナス成長は２０２４年１～３月期の０.４％減以来で４四半期ぶり。物価高によって個人消費に力強さが欠けた。同時に発表した２０２４年度の実質ＧＤＰは前年度比０.８％増で４年連続でのプラス。物価変動の影響を反映した名目は３.７％増で、実額では６１６兆９０９５億円。年度として初めて６００兆円を超えた。２０１５年に安倍政権が掲げた６００兆円の目標は、暦年では達成していたが、今回年度でも上回った。１９９２年度に５００兆円を超えた後、足掛け３２年での大台到達ということになる。ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０.０４％増でほぼ横ばい。物価高による節約志向の高まりで肉や魚などの食料品がマイナスとなった。夏ころに備蓄需要が高まり、好調だったパックご飯もマイナスだった。一方、天候に恵まれ、外食などサービス消費は伸び、ゲーム・玩具なども伸びた。
もう一方の内需の柱である設備投資は前期比１.４％増で、ソフトウェア関連への設備投資が増加した。住宅投資は１.２％増で２四半期ぶりのプラス。改正建築物省エネ法・建築基準法施工前の駆け込み需要があった。公共投資は０.４％減で３四半期連続のマイナスだった。
これらの結果、実質ＧＤＰへの内需の寄与度は０.７％のプラスで２四半期ぶりにプラスとなった。
一方外需は輸出が０.６％減で４四半期ぶりにマイナスとなった。インバウンド消費や、トランプ関税発動を控えた自動車の駆け込み輸出もあったが、海外から受け取る知的財産権の使用量などが落ち込んだ。一方、ＧＤＰの押し下げ要因となる輸入は２.９％の増。海外ＩＴ大手へのネット広告の使用量が増加した。
結果、外需寄与度は０.８％のマイナスで、２四半期ぶりのマイナス。
国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比で３.３％上昇し、１０～１２月期の２.９から上昇幅を拡大した。
１～３月期の収入の動きを示す雇用者報酬は、実質で前年同期比プラス１.０％で、１０～１２月期のプラス３.２％から縮小している。
赤沢経済財政・再生相は１６日、日本経済の先行きについて「米国の通商政策による景気の下振れリスクに十分留意する必要がある」と指摘し、「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響も我が国景気を下押しするリスクとなっている」と言及した。
＜銅事情＞
５月の銅価格は、序盤に３００ドルほど上昇した後レンジ推移となり、前月末対比４００ドル程度上昇した。初日は前月末同様９,２００ドルとなったが、米国の通商交渉が進展している兆候を受け、世界の経済成長と金属需要へのリスクが和らぐとの期待から、翌２日間で９,５００ドルに上昇した。その後は、米中両政府が、貿易戦争の緊張緩和を目的として、９０日間の関税一時停止を１２日に合意した事などで上昇する場面もあったが、レンジでの推移となり、５月末のＬＭＥ銅価格は９,６２３ドル、５月平均のＬＭＥ銅価格は９,５３０ドルとなった。５月のＬＭＥ銅在庫量は、前日対比増加は１日だけで、右肩下がりに推移した。１日１９７,３００トンだった在庫は、第２週まで１９万トン台をキープしたが、その後は毎週１万トン以上減少し、５月末のＬＭＥ銅在庫量は１４８,４５０トンで、前月末対比マイナス２４.９％と大きく減少した。
５月の国内銅建値は、４月末からプラス４万円の１４２万円／トンでスタートし、１２日にプラス１万円の１４３万円／トン、１４日にプラス４万円の１４７万円／トン、１９日にマイナス４万円の１４３万円／トン、２２日にマイナス１万円の１４２万円／トン、２８日にプラス２万円の１４４万円／トンとなり、５月平均の銅建値は、１４３.４万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2024年 12月：141.9万円/ｔ 2025年 1月：145.9万円/ｔ 2月：145.6万円/ｔ 3月：149.6万円/ｔ 4月：137.6万円/ｔ 5月：143.4万円/ｔ
２０２５年６月の国内銅建値は、５月末からマイナス２万円の、１４２万円／トンでスタート。