銅事情 12月号
2022年12月07日 資材委員会提供
＜１１月の国内事情＞
内閣府が11月15日に発表した2022年7月～9月の国内総生産(GDP)の速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前回の4月～6月に比べ0.3％減で、これは年率換算では1.2％減。4四半期ぶりのマイナス成長だった。マイナスの主な要因は、前期比5.2％増となった輸入で、輸出も1.9％増えてはいるものの、差し引きでGDPを0.7ポイント引き下げた。輸入の伸びは石油や石炭などが増えた事と、海外の広告関連会社への支払いが集中した事が大きく、内閣府は「一時的な要因」としている。GDPの半分以上を占める個人消費も伸び悩んだ。0.3％増と4半期連続で増加も、伸び率は前回の1.2％増から鈍化。新型コロナウイルスの第7波と時期が重なったことと、物価上昇により電化製品などが値上がり、耐久財の消費の落ち込んだことが影響した。企業の設備投資は1.5％増で、2四半期連続の増。経済活動の回復が進み、先送りされてきた生産設備の更新に加え、デジタル化や脱炭素化に向けた投資が活発化した。住宅投資は0.4％減で5四半期連続のマイナス。
実質GDPの実額は543.6兆円でコロナ前の19年10月～12月期の水準を2四半期連続で上回り、後藤経済再生相は「対外サービスの一時的な支払い増がマイナスに寄与したが、景気は緩やかに持ち直しているという姿に変わりはない」と期待を示す一方で、「物価上昇が続く中で、家計の実質所得の減少や企業のコスト上昇など、家計・企業を取り巻く環境には厳しさが見られる」と談話で指摘した。足元では円安を背景にした物価高が続いており、全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の伸び率は前月同期比で約31年ぶりに3％台を付け、賃金の伸びが追いつかず、実質的な賃金は目減りしているとし、新型コロナウイルスの第8波も懸念材料と見ている。政府が10月に決定した総合経済対策は、賃上げを重点分野に掲げた。来年の春闘に向け、個人消費拡大につながる賃上げの流れが作れるかが問われている。
＜銅事情＞
１１月の銅価格は、中国のコロナ政策を睨みながら、前月末比６７０ドル程度の上昇となった。初日は前月末から２００ドル強上昇し、７,７００ドル台となったものの、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、利上げの減速を明確に示さなかったことで２日と３日で上昇分を打ち消した。その後は、中国が新型コロナウイルス関連規制を一部緩和したことやドル安等を受け上昇基調となり、１１日には８,４００ドル台まで上昇した。しかし、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大すると下落に転じ、２１日には８,０００ドルを割り込んだ。月末にかけては、中国での規制に対する抗議活動を受け、「ゼロコロナ」政策からの転換が期待され、８,０００ドルを回復した。１１月末のＬＭＥ銅価格は８,１９８ドル、１１月平均のＬＭＥ銅価格は８,０３０ドルとなった。１１月のＬＭＥ銅在庫量は、前月末対比１７.１％の減少。初日、前月末比４千トン減の１０万２千トンとなった後、１０日まで減少を続け、７万７千トンとなった。その後２日間で１万２千トン増加した後は、月末まで９万トンを挟んだ狭いレンジでの増減となり、１１月末のＬＭＥ銅在庫量は、８８,２７５トンとなった。
１１月の国内銅建値は、１０月末からマイナス３万円の１１７万円／トンでスタートし、７日にプラス８万円の１２５万円／トン、９日にマイナス２万円の１２３万円／トン、１４日にプラス２万円の１２５万円／トン、１６日にマイナス３万円の１２２万円／トン、１８日マイナス３万円の１１９万円／トン、２２日にマイナス２万円の１１７万円／トン、２８日にマイナス１万円の１１６万円／トンとなり、１１月平均の銅建値は、１２０.２万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2022年 6月：127.0万円/ｔ 7月：108.6万円/ｔ 8月：113.0万円/ｔ 9月：115.9万円/ｔ 10月：117.9万円/ｔ 11月：120.2万円/ｔ。
２０２２年１２月の国内銅建値は、１１月末から３万円上げの１１９万円／トンでスタート。