銅事情 6月号
2024年06月05日 資材委員会提供
＜5月の国内事情＞
内閣府が５月１６日に発表した２０２４年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比マイナス０.５％となり、２四半期ぶりにマイナスとなった。これを年率換算するとマイナス２.０％。一部自動車メーカの認証不正問題に伴う生産・出荷停止などが影響し、個人消費と設備投資が押し下げられた。１～３月期はダイハツ工業と豊田自動織機の認証不正問題、能登半島地震、１０～１２月期に生じたサービス輸出急増の反動など、複数の特殊要因があった。ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比マイナス０.７％で４四半期連続のマイナス。もう一方の内需の柱である設備投資も前期比マイナス０.８％で２四半期ぶりのマイナスだった。自動車メーカの出荷停止が個人の買い替えや企業のトラック購入の制約となった。民間住宅投資は前期比マイナス２.５％で３四半期連続のマイナス。公共投資は前期比プラス３.１％で３四半期ぶりにプラスに転じた。尚、１０～１２月期の実質ＧＤＰは前期比プラス０.００４％、年率換算でプラス０.０１％に遡及改定され、２３年度の実質ＧＤＰ成長率は１.２％で３年連続のプラスとなった。個人消費が弱含んだものの、公共投資や設備投資がプラスに寄与した。名目ＧＤＰ成長率は５.３％で１９９３年度の５.３％以来３２年ぶりの高い伸びとなった。
国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比で３.６％の上昇。１０～１２月期の３.９％から上げ幅を縮小した。
現段階で２４年４～６月期はプラス成長となる見通し。２４年春闘における賃上げが徐々に実際の給与に反映され、６月の定額減税が消費者のマインドに追い風となることが期待されており、政府もデフレ完全脱却に向け、徐々に進展しているとの認識を示している。ただし、足元の為替市場の円安進行がコストプッシュ型インフレを再燃させ、家計の所得環境を悪化させかねないとの懸念も浮上している。
新藤経済財政相は談話で中国経済の先行き不透明感や中東情勢の不安定化に伴う資源価格の変動に注視する必要があると指摘。「為替の変動が輸入物価の上昇を通じて国内物価を押し上げるリスクなどに十分注意する必要がある」とした。１～３月期の成長率がマイナスだったことについては、「景気の動きによるものとは言えない各所の特殊要因の影響」と総括。力強い賃上げの流れを定着させるため「総合的な取り組みを進める」との考えも示し、６月の定額減税などにより、「家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作り出し、消費を下支えしていく」と強調した。
＜銅事情＞
５月の銅価格は、投機マネーにより月中大きく増減したが、月末終値は４月末とほぼ変わらずとなった。但し、１０,０００ドル超の日が多く、月平均価格は、前月対比プラス６５０ドルで６.８％の上昇となった。ＩＳＭ製造景況指数が市場予想を下回り、序盤こそ弱含んだものの、世界的な供給逼迫や電気自動車、電力網での消費拡大予測の他、インフレ懸念後退に伴う米利下げ期待から、１０日～２０日かけて１,１００ドル超上昇した。特に２０日は、供給不足の深刻化を見込んだ金融投資家が市場に殺到し、一時過去最高値を更新し た。しかし、以降は投資家の利益確定売りなどにより、月末までに８００ドル超下落し、終わってみれば前月末並みの水準に落ち着いた。５月末のＬＭＥ銅価格は９,９８５ドル、５月平均のＬＭＥ銅価格は１０,１２９ドルとなった。５月のＬＭＥ銅在庫量は、前月末対比で１.２％の減少となった。前月末１１万７千トン台から、１０日までに１万４千トン強減少し、１０万３千トン台となったが、１３日以降は増加傾向で１万３千トン弱増加し、月間では１千トン強の減少に留まった。５月末のＬＭＥ銅在庫量は、１１６,０００トンとなった。
５月の国内銅建値は、４月末同様の１５６万円／トンでスタートし、１０日にプラス２万円の１５８万円／トン、１４日にプラス５万円の１６３万円／トン、１７日にプラス２万円の１６５万円／トン、２１日にプラス１０万円の１７５万円／トン、２３日にマイナス９万円の１６６万円／トン、２９日にプラス３万円の１６９万円／トンとなり、５月平均の銅建値は、１６４.４万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2023年 12月：126.7万円/ｔ 2024年 1月：126.5万円/ｔ 2月：129.4万円/ｔ 3月：134.2万円/ｔ 4月：148.2万円/ｔ 5月：164.4万円/ｔ。
２０２４年６月の国内銅建値は、５月末からマイナス７万円の、１６２万円／トンでスタート。