銅事情 10月号
2019年10月8日 資材委員会提供
＜９月の国内事情＞
日銀が発表した９月短観の大企業製造業の業況判断ＤＩは５％ｐｔで、３四半期連続での悪化となり、約６年ぶりの低水準となった。主要１６業種のうち、１１業種で悪化しており、米中貿易摩擦から海外経済が減速し、非鉄金属、石油・石炭製品、生産用機械など幅広い業種で影響を受けている。一方、大企業非製造業の業況判断ＤＩは堅調な内需を背景に２１％ｐｔと依然として高水準ではあるが、２四半期ぶりの悪化となった。主要１２業種のうち、７業種で悪化しており、夏場の天候不順や大型連休特需の反動から宿泊・飲食サービス、小売り、対個人サービスなどが影響を受けている。３か月後の先行きについては、大企業製造業で２％ｐｔ、大企業非製造業で１５％ｐｔとなっており、消費増税や円高の影響が懸念されている。雇用人員判断ＤＩは、全規模全産業でマイナス３２％ｐｔと相変わらず人手不足感は強いが、製造業では３四半期連続で労働需給が改善している。厚生労働省が発表した８月の新規求人数も製造業は前年同月比１５.９％減と７か月連続で前年を下回っており、世界経済が減速している影響が雇用指標にも表れてきている。
一方、経済への波及効果の大きい設備投資計画は、６月調査から製造業が１ｐｔ、非製造業が０.５ｐｔ下方修正されたものの、製造業が前年度比１１.８％増、非製造業が前年度比３.６％増と引き続き高水準を維持している。特に、業種を問わず人手不足に対応した設備の自動化に向けた投資意欲は強く、景況感の悪化と設備投資計画は直結しにくい構造となってきている。
＜銅事情＞
９月のＬＭＥ銅相場は米中貿易摩擦の先行き不透明感、経済成長見通しへの懸念を払拭出来ず、５,５００ドル台まで下落したが、一転、米中対立の休戦ムードが拡がると米国株とアジア株が買われ、ＬＭＥ銅も５,９００ドルの手前まで上昇した。その後、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたことで、地政学リスクが高まり、安全資産に買いが集中した。また、ユーロ圏やドイツの経済指標の悪さから世界経済の減速懸念が再燃し、ＬＭＥ銅は一時５,７００ドルを割り込んだが、月末に向けては一進一退で９月末のＬＭＥ銅相場は５,７１４ドルだった。９月のＬＭＥ銅在庫量は８月末の３３万８,０００トンから約７万トン減少し、９月末には２６万６,０００トンとなった。９月の国内銅建値は、２日に据え置きの６４万円／トンでスタートし、５日にプラス１万円の６５万円／トン、１０日にプラス１万円の６６万円／トン、１３日にプラス１万円の６７万円／トン、２５日にマイナス１万円の６６万円／トンとなり、９月の平均建値は６５.８万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2019年4月：76.5万円/ｔ 5月：70.9万円/ｔ 6月：67.6万円/ｔ 7月：68.8万円/ｔ 8月：65.3万円/ｔ 9月：65.8万円/t）となり、２０１９年１０月の国内銅建値は据え置きの６６万円／トンでスタートした。