銅事情 2月号
2022年02月07日 資材委員会提供
＜１月の国内事情＞
日銀は、１月に公表した「経済・物価情勢の展望レポート」において２０２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを前回予想の３.４％から２.８％に引き下げた。これは、７―９月期成長率がマイナスになった実績と直近のオミクロン株によるコロナ感染者数拡大を反映した結果とみられている。一方、２０２２年度の見通しは前回予想の２.９％から３.８％へと大きく上方修正しており、２１年１０月以降の行動制限緩和により個人消費が持ち直してきたほか、追加の経済対策も今後の景気を押し上げると想定し、景気判断は「基調として持ち直している」から「持ち直しが明確化している」と引き上げた。
但し、最近の物価上昇は、欧米経済の回復により原油などの資源価格が高騰していることに起因しており、「資源価格の上昇を主因とする物価上昇は、一時的にとどまり持続的なものになり得ない」と説明しており現状の大規模な金融緩和を当面継続する考えを示した。
２０２２年度の消費者物価指数の上昇率の見通しは前年度見通しの０.９％から１.１％へと引き上げた。これは資源価格の上昇などを背景に企業が値上げに踏み切る事例が増えてきたことを反映した。しかしながら２０２３年度の物価上昇率見通しは２２年度同様に１.１％と従来見通しの１.０％から小幅上昇とした。
＜銅事情＞
１月の銅相場は、終値１０,０００ドルを突破できず、１２月末同様９,６００ドル台で終わった。中旬、在庫減少による供給懸念が再燃し、終値９,９００ドル台となるも、インフレ率の上昇と新型コロナウイルス蔓延を背景に、世界経済の成長に対する懸念が強まり下落。その後、世界最大の金属購入国である中国で、中国人民銀行（中央銀行）が、約２年ぶりとなる中期貸出制度（ＭＬＦ）金利の引き下げに踏み切り、終値９,９００ドル台となるも、利益確定売りやドル高で下落。更に月末にかけては、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、早期利上げには動かず、経済成長と金属需要の増加が続くとの観測から、終値９,９００ドル台となるも、春節前に中国のファンドがポジションを解消したことやドル高により下落し、終わってみれば１２月並みであった。１月末のＬＭＥ銅相場は９,６２０ドル、１月平均のＬＭＥ銅相場は９,７７６ドルとなった。１月のＬＭＥ銅在庫量は、前月末対比２.５％の減少。４日の８万６千トン台から、１２日までに８万３千トン台に減少。１３日から２０日までは増加傾向で、１０万トン目前となったが、その後は月末まで減少し続け、１月末のＬＭＥ銅在庫量は、８６,５００トンとなった。
１月の国内銅建値は、１２月末からプラス４万円の１１８万円／トンでスタートし、７日にマイナス２万円の１１６万円／トン、１３日にプラス４万円の１２０万円／トン、１７日にマイナス３万円の１１７万円／トン、２１日にプラス３万円の１２０万円／トン、２５日にマイナス３万円の１１７万円／トン、２７日にプラス２万円の１１９万円／トンとなり、１月平均の銅建値は、１１７.９万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2021年 8月：107.5万円/ｔ 9月：107.9万円/ｔ 10月：115.3万円/ｔ 11月：116.5万円/ｔ 12月：112.8万円/ｔ 2022年 1月：117.9万円/ｔ。
２０２２年２月の国内銅建値は、１月末から３万円下げの１１６万円／トンでスタート。