銅事情 11月号
2025年11月06日 資材委員会提供
＜１０月の国内事情＞
日銀は10月29日～30日に金融政策決定会合を開催し、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5％で据え置くことを決定。これは6会合連続での据え置きです。公表された「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の内容も、前回7月公表の内容から大きな変更の無いものでした。経済の展望について、実質国内総生産(GDP)の政策委員見通しの中央値は、米国の関税措置の影響がまだ顕在化していないことから、25年度がプラス0.6％からプラス0.7％に小幅な上方修正がなされたものの、26年度のプラス0.7％と27年度のプラス1.0％は前回から据え置きとなっており、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速し、日本の企業収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは伸び悩むが、その後は海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、日本経済も成長率を高めていくとのシナリオを維持しています。経済の見通しを巡るリスクバランスについては、26年度で下振れリスクが大きいとしています。
物価の展望について、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は、見通し期間である25年度プラス2.7％と、26年度のプラス1.8％、27年度のプラス2.0％は全て前回からの据え置きで、消費者物価（除く生鮮食品・エネルギー、コアコアＣＰＩ）の見通しも、26年度がプラス1.9％からプラス2.0％に小幅な上方修正が行われたものの、25年度のプラス2.8％と27年度のプラス2.0％は据え置かれ、見通し期間後半（26年度後半以降）には2％に達するとの前回からの見通しを維持しています。これにはガソリン税の旧暫定税率の廃止の影響は織り込まれておりません。仮に廃止された場合には、コアＣＰＩの前年比を0.2％程度押し下げると試算され、年度ごとの影響は、廃止のタイミングで変わり得るとしています。リスクバランスについても前回同様で、概ね上下にバランスしているとの表現が維持されました。
金融政策運営については、「現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、以上のような経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との従来の方針を維持しました。植田総裁は会見後の記者会見で、「（経済や物価の）見通しが実現する確度は少しずつ高まっている」と評価し、追加利上げの可能性について言及しました。追加利上げの判断材料としては、米国経済の動向と来年の賃上げ動向を挙げ、米国経済の下方リスクはやや低下しているとし、予想以上の負のニュースが出てこないか確認したいとの考えを示し、賃上げ動向の初動のモメンタムがどういう感じになるかというところをもう少し情報を集めたいとも述べました。賃金モメンタムの維持が確認されれば、年内にも追加利上げに踏み切る可能性を示唆していると考えられます。
＜銅事情＞
１０月の銅価格は、前月末１０,３００ドルから６００ドルほど上昇、終盤には一時３Ｍ価格で史上最高値となる１１,２００ドルを記録した。チリ／ロス・ペランブレス鉱山でストライキの可能性が報じられると、先月のインドネシア／グラスベルグ鉱山の事故と合わせて供給逼迫懸念が強まり、９日までに１０,８００強まで上昇。その後、米中関係に関する懸念からリスクオフとなり、１６日までに１０,５００割れまで下落するも、中国の新たな５か年計画での景気刺激策期待、米中貿易摩擦緩和の兆しなどが供給懸念に加わり、２９日には１１,０００ドルを上回った。米国の利下げに対する慎重姿勢、米中の軟調な経済指標などから、月末２日間は下落し、１０月末のＬＭＥ銅価格は１０,９０１ドル、１０月平均のＬＭＥ銅価格は１０,６９６ドルとなった。１０月のＬＭＥ銅在庫量は、前月末の１４万トン強から小幅にじわじわと右肩下がりで、月間で８,１２５トン減少した。１０月末のＬＭＥ銅在庫量は１３３,６００トンで、前月末対比マイナス５．７％となった。
１０月の国内銅建値は、９月末からマイナス１万円の１５７万円／トンでスタートし、６日にプラス８万円の１６５万円／トン、８日にプラス３万円の１６８万円／トン、１４日にプラス５万円の１７３万円／トン、１５日にマイナス６万円の１６７万円／トン、１７日にマイナス３万円の１６４万円／トン、２１日にプラス２万円の１６６万円／トン、２４日にプラス４万円の１７０万円／トン、２８日にプラス３万円の１７３万円／トンとなり、１０月平均の銅建値は、１６６．８万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2025年 5月：143.4万円/ｔ 6月：146.3万円/ｔ 7月：148.8万円/ｔ 8月：148.1万円/ｔ 9月：152.6万円/ｔ 10月：166.8万円/ｔ
２０２５年１１月の国内銅建値は、１０月末からマイナス１万円の、１７２万円／トンでスタート。