銅事情 1月号
2023年01月11日 資材委員会提供
＜１２月の国内事情＞
１２月１４日に日銀が発表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業製造業でプラス７となり、前回９月調査（プラス８）から1ポイント悪化した。原材料価格の上昇が長期化して仕入れ価格が高騰していることなどが影響し、今回４半期連続での悪化となった。大企業非製造業はプラス１９と前回から５ポイント上昇し、こちらは３期連続で改善。先行きについては、米中をはじめとした海外の景気減速懸念などが重しとなり、大企業製造業は1ポイント悪化のプラス６、非製造業は８ポイント悪化のプラス１１を見込んでいる。
大企業製造業は、資源価格の高騰と円安で現在料の輸入価格が上昇したことに加え、市況の変動もあり、化学や石油・石炭製品など素材業種の悪化が目立ち、生産用機械や電気機械も下落した。一方で自動車などの加工業種の一部は、半導体不足などが和らいだことで生産が回復し、小幅に改善した。大企業非製造業は新型コロナ感染拡大を抑える水際対策緩和のほか、経済活動の回復、観光支援策の効果で、宿泊・飲食サービスや対個人サービス、小売業などの景況感が改善。小売業では価格転嫁の進展もＤＩ上昇に寄与した。
価格判断ＤＩは、大企業製造業でプラス６６と前回から1ポイント上昇し、第２次石油ショックの影響が残る１９８０年５月以来の高水準。販売価格判断ＤＩも５ポイント上昇のプラス４１で１９７４年の調査開始以来最大。大企業非製造業については、仕入,販売価格とも判断ＤＩが過去最大。
＜銅事情＞
１２月の銅価格は、中国のコロナ政策や各国金融政策の動向を眺めながら、終値で８,２００ドル台～８,５００ドル台の狭いレンジで推移し、前月末比２００ドル弱の上昇となった。初日、前月末並みの８,２００ドル台となった後、中国が新型コロナウイルス対策を緩和するとともに、不動産業界への支援策を導入した事による景気回復期待から、８日には８,５００ドル台となった。その後は、中国での新型コロナウイルスの感染拡大や、米欧の利上げペースに関する見込み等から、８,４００ドルを挟んだ狭いレンジでの推移となり、１２月末のＬＭＥ銅価格は８,３８７ドル、１２月平均のＬＭＥ銅価格は８,３６７ドルとなった。１２月のＬＭＥ銅在庫量は、前月末対比０.３％の増加。初日、前月末比８２５トン減の８万７千トン台となった後、減少傾向。２１日には８万１千トンまで減少したが、２８日、２９日の２日間で７千５百トン強増加し、前月末並みに戻した。１２月末のＬＭＥ銅在庫量は、８８,５５０トンとなった。
１２月の国内銅建値は、１１月末からプラス３万円の１１９万円／トンでスタートし、８日にプラス１万円の１２０万円／トン、１４日にマイナス１万円の１１９万円／トン、１９日マイナス１万円の１１８万円／トン、２１日にマイナス２万円の１１６万円／トンとなり、１２月平均の銅建値は、１１８.５万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2022年 7月：108.6万円/ｔ 8月：113.0万円/ｔ 9月：115.9万円/ｔ 10月：117.9万円/ｔ 11月：120.2万円/ｔ 12月：118.5万円/ｔ。
２０２３年１月の国内銅建値は、１２月末から２万円下げの１１４万円／トンでスタート。