銅事情 9月号
2019年9月9日 資材委員会提供
＜８月の国内事情＞
内閣府は２０１９年４－６月期の実質ＧＤＰ速報値を前期比０.４％増（年率換算１.８％増）と発表し、２０１８年１０－１２月期から３四半期連続でのプラス成長となった。内外需別の寄与度は、内需が前期比０.７％増と３四半期連続でのプラス寄与となったが、外需は前期比０.３％減と２四半期ぶりにマイナス寄与となった。需要項目別の動向は、内需では大型連休に伴うレジャー関連支出が伸びたことに加え、エアコン、テレビなどの耐久財の購入も堅調で個人消費が前期比０.６％増となった。また、設備投資も増加基調が続き、前期比１.５％増となった。一方、外需は海外経済減速の影響から輸出が２四半期連続でマイナスとなり、米中貿易摩擦の激化により回復への期待は厳しい状況が続いている。そうした中、安倍政権は半導体材料の輸出管理厳格化に続き、輸出管理優遇対象国リスト（ホワイト国）から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。徴用工訴訟、慰安婦問題などへの韓国政府の対応が原因となっているが、日韓関係の悪化は韓国国内での日本製品不買運動、韓国人観光客の減少など国内経済にもマイナスの影響が出始めている。また、韓国政府が日本政府の輸出規制強化への対抗措置として、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことで、日韓政府の対立は泥沼化の様相を呈している。
＜銅事情＞
８月のＬＭＥ銅相場は再開した米中閣僚級貿易協議への期待感から６,０００ドルを試す展開と思われたが、対中関税「第４弾」を９月に発動するとトランプ大統領が表明したことで、失望売りが広がり、二日間で２００ドル超の大幅下落となった。その後は、進展しない米中貿易協議やＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）による追加利下げの動きから投資家心理は冷え込み、株や原油などのリスク資産も売られた。ＬＭＥ銅相場は米中貿易協議、中国金利政策、需要動向などでの一進一退はあったが、全般的に強材料は乏しく、５,６００～５,７００ドル台で推移し、８月平均のＬＭＥ銅相場は７月平均から約３.８％下落し、５,７１８ドルだった。８月のＬＭＥ銅在庫量は一時２７万台まで減少したが、２日間で６万トン増加した後は月末まで３３万トン台で推移し、８月末のＬＭＥ銅在庫量は３３万８,０００トンとなった。
８月の国内銅建値は、１日に据え置きの６９万円／トンでスタートし、５日にマイナス４万円の６５万円／トン、１４日にプラス１万円の６６万円／トン、１９日にマイナス１万円の６５万円／トン、２６日にマイナス１万円の６４万円／トンとなり、８月の平均建値は６５.３万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2019年3月：75.9万円/ｔ 4月：76.5万円/ｔ 5月：70.9万円/ｔ 6月：67.6万円/ｔ 7月：68.8万円/ｔ 8月：65.3万円/ｔ）となり、２０１９年９月の国内銅建値は据え置きの６４万円／トンでスタートした。