銅事情 3月号
2026年03月06日 資材委員会提供
＜２月の国内事情＞
内閣府が２月１６日に公表した２０２５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比で０.１％のプラスで、６四半期ぶりのマイナス成長に陥った７～９月期からプラスに転じた。これを年率換算すると０.２％のプラスとなる。実質ＧＤＰの内需の柱である個人消費は前期比０.１％プラス。携帯電話やエアコンなどが好調で、宿泊サービスもプラスに寄与したが、自動車が減少、価格高騰が続く食料品もマイナス、衣服への支出も減るなど、節約志向は依然として強い。もう一方の内需の柱である設備投資は前期比０.２％のプラス。半導体製造装置の需要が伸び、人手不足を背景とした省人化投資などの影響でソフトウェア関連の投資も引き続き伸びた。住宅投資は４.８％の大幅増で、４月からの省エネ基準適合義務化に伴っての駆け込み需要の反動から持ち直している。その他、政府消費はプラス０.１％、公共投資は１.３％マイナス、民間在庫変動のＧＤＰへの寄与度はマイナス０.２％だった。内需の実質ＧＤＰへの寄与度は０.０％。
一方外需は輸出が０.３％マイナスで２期連続の減少だが、米国の一連の関税政策の影響が大きく出た７～９月の１.４％マイナスから比べると、下げ幅は縮小した。自動車の輸出減は続いているが、下げ止まりつつある。輸出に分類されるインバウンド消費も減少している。７～９月期で３四半期ぶりの減少となった輸入は、１０～１２月期も電子計算機などの減少で０.３％マイナスだった。外需の実質ＧＤＰへの寄与度は０.０％。
合わせて公表した２０２５年の実質ＧＤＰは、前年比１.１％増。実額は６６２兆円で過去最高を更新。物価高騰の影響で個人消費、設備投資の金額が膨らんだ。国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比で３.４％プラス（７～９月期は３.５％）となり、高めの伸びが継続した。
＜銅事情＞
２月の銅価格は、月間で約７０ドルの上昇。前月末の１３,３７０ドルから、終値で８００ドル超下落した後、前月末並みまで値を戻した。ドル安等を背景に上昇する局面はあったものの、中国春節を控え、投機ポジションの解消が進んだことや、ＬＭＥ在庫が連日増加したことなどで、１７日までに１２,５００ドル台まで下落した。しかしその後は、春節が明けて取引が再開される中、米国による対中実効税率の引き下げ観測、中国の全国人民代表大会での経済支援策期待などにより上昇に転じ、前月末を若干上回る結果となった。２月末のＬＭＥ銅価格は１３,４４０ドル、２月平均のＬＭＥ銅価格は１２,９６８ドルとなった。２月のＬＭＥ銅在庫量は、前月末の１７万トン台から右肩上がりで、月間８.３万トンと大きく増加した。２月末のＬＭＥ銅在庫量は２５７,６７５トンで、前月末対比プラス４７.５％となった。ＣＯＭＥＸとＬＭＥ間の裁定取引解消で、米国に積み上がった在庫がＬＭＥに流入した他、需要が低迷する中国での余剰在庫が、ＬＭＥに搬入されるという構図となった。
２月の国内銅建値は、１月末からマイナス７万円の２１１万円／トンでスタートし、４日にプラス６万円の２１７万円／トン、６日にマイナス７万円の２１０万円／トン、１０日にプラス４万円の２１４万円／トン、１３日にマイナス１０万円の２０４万円／トン、１８日にマイナス２万円の２０２万円／トン、２０日にプラス５万円の２０７万円／トン、２５日にプラス７万円の２１４万円／トンとなり、２月平均の銅建値は、２０９.８万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2025年 9月：152.6万円/ｔ 10月：166.8万円/ｔ 11月：172.6万円/ｔ 12月：186.6万円/ｔ 2026年 1月：213.0万円/ｔ 2月：209.8万円/ｔ
２０２６年３月の国内銅建値は、２月末からプラス３万円の、２１７万円／トンでスタート。