銅事情 3月号
2018年3月5日 資材委員会提供
＜２月の国内事情＞
内閣府が発表した２０１７年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比０.１％増（年率０.５％増）で、バブル期以来の８四半期連続のプラス成長となった。成長率は７－９月期０.６％増から大きく鈍化したものの、個人消費の持ち直しや輸出の加速、設備投資の増勢維持にみられるように堅調な景気回復が牽引したものと思われる。２０１８年１－３月期以降も、海外経済の回復や堅調な内需を受け、景気の拡大は続くものと思われるが、足元でみられるような世界的な金融市場の変動が長期化すれば、株価下落に伴う逆資産効果での個人消費の落ち込み、市場の急変動に伴う先行き不透明感の高まりなど経済が下押しされるリスクも潜在化している。
また、日本経済新聞によると国内上場企業の２０１７年４－１２月期決算は幅広い業種において好調で、２０１８年３月期通期見通しも上方修正する企業が相次いでおり、世界的な景気回復を背景に電機、自動車、化学、商社などの業種がけん引して、２０１８年３月期の純利益合計は過去最高を更新する見通しとしている。
為替相場は、世界的な株安から運用リスクを避ける形で円買いが進行し、１月終値は１０９円１９銭だったが、１０６～１０７円台まで円高が進み、２月終値は１０６円６８銭だった。
日経平均株価は、米国株急落に伴い、１月終値２３,０９８円から一気に２１,０００円台まで下落し、更に円高進行から輸出関連株を中心に売られたことで、一時は２１,０００円を下回ったが、その後は方向感の定まらない相場展開が続き、２月終値は２２,０６８円だった。
＜銅事情＞
ＬＭＥ注1銅相場は米ダウ工業株３０種平均が過去最大の下げ幅を記録し、世界同時株安の流れから世界的にリスク回避ムードが強まり、一時は６,７００ドル台まで下落した。昨年１２月中旬以来約２カ月ぶりの安値圏となり、下値を試す展開となったが、その後は堅調なアジア市場、ドル安、世界的な株価回復に追随してＬＭＥ銅相場は続伸し、７,０００ドルを回復して２月を終了した。ＬＭＥ銅在庫量は２月初めに３０万トン前後で推移していたが、対ユーロ、ポンドでドル高が続き、ＬＭＥ銅相場の下落に伴い、在庫量は３３万トン台まで増加した。その後は、中国旧正月での市場休場もあり、在庫量に大きな変動はなく、月末まで３３万トン台で推移した。
国内銅建値は据え置きの８１万円／トンでスタートし、６日にプラス１万円の８２万円／トン、８日にマイナス３万円の７９万円／トン、１５日にプラス１万円の８０万円／トンとなり、２月の平均建値は８０.１万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2017年9月：77.3万円/トン 10月：81.2万円/トン 11月：81.3万円/トン 12月：81.0万円/トン 1月：82.5万円/トン 2月：80.1万円/トン）となり、２０１８年３月の国内銅建値はマイナス２万円の７８万円／トンでスタートした。
注１ ＬＭＥ：（ロンドン金属取引所 １３０年以上の歴史を持つ世界第一の非鉄金属市場）