銅事情 7月号
2019年7月8日 資材委員会提供
＜６月の国内事情＞
日銀が発表した６月短観の大企業製造業の業況判断ＤＩは３月調査から５ｐｔ悪化し、７％ｐｔとなり、２四半期連続での悪化となった。業種別にみると、素材業種は１ｐｔの改善となったが、加工業種は６ｐｔの悪化となり、特に金属製品は１９ｐｔ、生産用機械は１４ｐｔ、自動車は１０ｐｔと米中貿易戦争の影響を受け、外需依存型産業は大きな悪化となった。一方、大企業非製造業の業況判断ＤＩは市場予想では悪化が見込まれていたが、元号改正に伴う大型連休もあり、小売や宿泊・飲食サービスなどが牽引したことで、３月調査から２ｐｔ改善し、２３％ｐｔとなった。全規模全産業の業況判断ＤＩは３月調査から２ｐｔ悪化の１０％ｐｔとなり、月末の米中首脳会談では対中追加関税の先送りや貿易協議の再開で合意したものの、中国経済悪化の影響が国内景気に波及しているものと思われる。３カ月後の先行きについては、大企業製造業は７％ｐｔで横這い、大企業非製造業は１７％ｐｔで６ｐｔ悪化、全規模全産業では４％ｐｔで６ｐｔ悪化が予想されている。
６月の為替相場は、米トランプ政権の通商政策と世界経済の悪化懸念から低リスク通貨とされる円は買われ、１０８円台で推移していたが、イランをめぐる中東の地政学リスクが支援材料となり、円は１０７円台まで買われた。Ｇ２０大阪サミットに向けて米中貿易協議への楽観的な見方が広まると、リスク回避姿勢は後退し、月末には１ドル１０８円台まで円は売られた。
＜銅事情＞
６月のＬＭＥ銅相場は世界経済の悪化、需要減速懸念から、５月末より４２ドル安の５,７８０ドルで始まったが、米中貿易協議が膠着状態となり、銅相場も一進一退の展開となった。中国の景気刺激策による銅需要の伸びが期待されると、銅相場は５,９０４ドルまで上昇したが、中国経済指標の弱さを反映して二日間で５,７９７ドルまで下落した。その後、チリ・チュキカマタ銅山での労使交渉決裂、ザンビア・ムフリア銅精錬所閉鎖の情報が流れると、銅の供給懸念が浮上し、更にＧ２０大阪サミットに合わせた米中貿易協議進展への期待感から投資家心理が改善したことで、銅相場は５,９６１ドルまで続伸した。米国とイランの軍事的緊張が高まると銅相場は反落したが、チュキカマタ銅山での労使交渉が難航し、供給懸念の高まりから銅は買われ、１カ月ぶりに６,０００ドル台を回復し、６月平均のＬＭＥ銅相場は５,８６４ドルとなった。６月のＬＭＥ銅在庫量は２１万トン台で推移していたが、二日間で４万１,０００トン増加し、２５万２,０００トンとなり、その後は連日減少し、６月末の銅在庫量は２４万１,０００トンとなった。
６月の国内銅建値は、３日にマイナス３万円の６７万円／トンでスタートし、１１日にプラス１万円の６８万円／トン、１７日にマイナス１万円の６７万円／トン、２０日にプラス１万円の６８万円／トン、２６日にプラス１万円の６９万円／トンとなり、６月の平均建値は６７.６万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2019年1月：69.2万円/ｔ 2月：73.4万円/ｔ 3月：75.9万円/ｔ 4月：76.5万円/ｔ 5月：70.9万円/ｔ 6月：67.6万円/ｔ）となり、２０１９年７月の国内銅建値はプラス１万円の７０万円／トンでスタートした。