銅事情 3月号
2019年3月18日 資材委員会提供
＜２月の国内事情＞
内閣府が発表した２０１８年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０.５％増（年率換算で１.９％増）、内外需別の寄与度は、内需プラス０.８％、外需マイナス０.３％だった。内需は２０１８年夏の自然災害による個人消費の落ち込みが解消されたことに加え、半導体関連や自動車電子部品関連の設備投資が堅調だったことで、成長率を押し上げた。外需は中国経済の鈍化により輸出が伸び悩んだことと、堅調な内需を背景に輸入が増加したことで、輸入が輸出を上回り、成長率を押し下げた。また、内閣府が発表した景気動向指数（1月速報）は、２０１８年９月から続いていた「足踏み」状態から、景気後退の可能性を示唆する「下方への局面変化」となり、輸出や生産の減速を反映しているものと思われる。一方、雇用環境は有効求人倍率が１.６３倍と依然として人手不足が続いており、２０１８年１０－１２月期の実質雇用者報酬は前年同期比２.３％増、前期比０.６％増と企業は賃上げを通じて採用を拡大している。今年は夏に参院選、１０月には消費増税が控えており、景気判断は難しい局面を迎えている。
２月の日経平均株価は米中貿易摩擦解消に向けた両国の合意に期待が高まり、約２カ月ぶりに２万１,５００円超えの場面もあったが、インドとパキスタンを巡る地政学リスクへの警戒感からアジア株が軟調な動きとなり、２月の日経平均株価終値は２１,３８５円だった。
＜銅事情＞
２月のＬＭＥ銅相場はドル軟化が相場を支援し、２０１８年１２月以来の高値圏となる６,１００ドル台でスタートしたが、１月の中国製造業ＰＭⅠが３年ぶりの低水準だったことを受けて、６,０００ドル台まで下落した。その後、米中貿易協議の楽観的な見方が広がり貿易摩擦の懸念が後退すると、６,２００ドル台まで上昇したが、一転、南シナ海を巡る米中の駆け引きから貿易協議の進展に懐疑的な見方が広がると、６,１００ドル台まで下落した。ところが、インド最高裁がベダンタ銅精錬所の操業再開を認めなかったことに加え、フリーポート・インドネシアに対し、インドネシア貿易省が銅精鉱の輸出を許可しなかったことで、足元の供給懸念が銅相場を押し上げた。更に、米国の対中関税引き上げ延期を受けて銅が買われ、８カ月ぶりに６,５００ドル台まで上昇した。ＬＭＥ銅在庫量は１月末の１４万９,０００トンから少しずつ減少し、２月末には１３万１,０００トンとなった。２月の国内銅建値は据え置きの７１万円／トンでスタートし、６日にプラス１万円の７２万円／トン、１８日にプラス１万円の７３万円／トン、２１日にプラス３万円の７６万円／トン、２６日にプラス１万円の７７万円／トンとなり、２月の平均建値は７３.４万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2018年9月：71.7万円/ｔ 10月：74.4万円/ｔ 11月：74.4万円/ｔ 12月：72.7万円/ｔ 1月：69.2万円/ｔ 2月：73.4万円/ｔ）となり、２０１９年３月の国内銅建値は据え置きの７７万円／トンでスタートした。