銅事情 8月号
2020年08月07日 資材委員会提供
＜７月の国内事情＞
日銀が金融政策決定会合でまとめた経済・物価情勢の展望レポートにおいて、景気は今年後半から「徐々に改善していく」としながらも、新型コロナウィルスの影響が残る中で改善ペースは緩やかなものにとどまるとのシナリオから、２０２０年度の実質ＧＤＰ成長率の見通しをマイナス４.７％と見込むと発表した。前回（４月時点）は、コロナ禍による景気動向の不透明感の強さから【マイナス５.０％～マイナス３.０％】というレンジ表記としていたが、今回から従来の形式である中央値を示す表記に戻している。
一方、消費者物価指数の見通しは、２０２０年度についてはマイナス０.５％とし前回（４月時点）の予測レンジ【マイナス０.７％～マイナス０.３％】とほぼ同じと見込み、２０２１年度は、プラス０.３％となっており、２０２１年度については、前回（４月時点）の予測【０.０％～プラス０.７％】からやや下方修正されている。
さらに２０２２年度の見通しをプラス０.７％とみており、２年先までを展望しても物価上昇率の見通しは目標値の２％程度を大幅に下回っており、その実現は一層難しい見通しとなっている。
＜銅事情＞
７月の銅相場は、金融緩和による投機マネーの流入により、大きく上昇した。前月並みの６,０００ドル台でスタートした後、中国経済再開期待やチリ鉱山での追加減産懸念を材料に、９日には６,３００ドル台に上昇。更に、チリ鉱山でストライキの可能性が高まると、１３日には６,５００ドル台に上昇。その後は、米中間の緊張の高まりや、チリのスト回避等で弱含むものの、ドル安が相場を下支え、７月末のＬＭＥ銅相場は６,４４６ドル、７月平均のＬＭＥ銅相場は６,３５４ドルとなった。７月のＬＭＥ銅在庫量は、月初の２１万トンから減少の一途を辿り、７月末のＬＭＥ銅在庫量は１２万６,０００トンとなった。
７月の国内銅建値は、６月末から１万円上げの６９万円／トンでスタートし、７日にプラス１万円の７０万円／トン、１０日にプラス２万円の７２万円／トン、１４日にプラス２万円の７４万円／トン、１７日にマイナス１万円の７３万円／トン、２２日にプラス２万円の７５万円／トン、２９日にマイナス２万円の７３万円／トンとなり、７月平均の銅建値は７２.１万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、2020年 2月：66.7万円/ｔ 3月：60.6万円/ｔ 4月：58.4万円/ｔ 5月：60.5万円/ｔ 6月：65.9万円/ｔ 7月：72.1万円/ｔ。
２０２０年８月の国内銅建値は、７月末から１万円下げの７２万円／トンでスタート。