銅事情 2月号
2019年2月14日 資材委員会提供
＜１月の国内事情＞
日銀は経済・物価情勢の展望レポートで、実質ＧＤＰの成長率見通しを２０１８年度と２０１９年度は前年度比０.９％増、２０２０年度は前年度比１.０％増と潜在成長率並みの成長を続ける見込みとしている。今回の見通しは、１０月時点と比較すると、２０１８年度は昨年の自然災害の影響などから０.５％下振れしているが、２０１９年度、２０２０年度については僅かだが上方修正となった。要因としては、海外経済が着実な成長を続けるもとで輸出の増加が見込まれること、国内需要も消費税率引き上げの影響を受けながら生産能力増強投資、都市再開発関連投資、合理化・省力化投資などの設備投資が増加を続けると予想しており、米中貿易摩擦の動向、英国のＥＵ離脱交渉の展開などが下振れリスクとして懸念されている。一方、雇用環境は完全失業率が２.４％と前年から０.４％低下し、１９９２年以来２６年ぶりの低水準となった。また、有効求人倍率は２０１８年平均１.６１倍で１９７３年以来４５年ぶりの高い水準となり、企業の人材確保は一段と厳しい状況となっている。
１月４日の日経平均株価終値は２万円を割ってのスタートとなったが、良好な米雇用統計や米株高を受けて景気懸念が後退し、２万円台を回復した。更に、円安・ドル高を支援材料に一時は２万９００円近くまで上昇したが、利益確定売りも入り、２万１０００円の壁は高かった。
＜銅事情＞
１月初めのＬＭＥ銅相場は５,８００ドル台前半で推移していたが、中国人民銀行の預金準備率引き下げ、米中貿易協議の再開、米投資銀行大手の銅価格上昇を予測するレポートなどが相場の追い風となり、６,０００ドルを伺うところまで上昇した。ところが、米中貿易摩擦の影響から１２月の中国貿易統計が振るわず、２年２か月ぶりに輸出入ともに前年同月比で減少したことから、中国景気の減速懸念が高まり、非鉄は売られる展開となった。一方、中国当局の３２兆円規模の減税方針が発表されると、ドル安も相場の支援材料となり、更に米中貿易協議が進展しているとの観測から非鉄は全面高となり、銅相場は６,０００ドルを回復した。その後、昨年の中国ＧＤＰが２８年ぶりの低い伸び率だったことで、再び中国経済の成長鈍化が懸念され、銅相場は５,８００ドル台まで下落したが、月末には米金利据え置きを受け、ショートカバー（買戻し）が相場を押し上げ、６,０００ドルを回復した。ＬＭＥ銅在庫量は暫く１３万トン台で推移し、ほとんど在庫量に変化はなかったが、月末には１４万９,０００トンまで増加した。
１月の国内銅建値はマイナス１万円の６９万円／トンでスタートし、１１日にマイナス１万円の６８万円／トン、１７日にプラス１万円の６９万円／トン、２８日にプラス２万円の７１万円／トンとなり、１月の平均建値は６９.２万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2018年 8月：71.6万円/ｔ 9月：71.7万円/ｔ 10月：74.4万円/ｔ 11月：74.4万円/ｔ 12月：72.7万円/ｔ 1月：69.2万円/ｔ）となり、２０１９年２月の国内銅建値は据え置きの７１万円／トンでスタートした。