銅事情 3月号
2017年3月7日 資材委員会提供
＜２月の国内事情＞
日本電線工業会は２０１６年１月の銅電線出荷量速報値をまとめ、対前年同月比０.８％減の５万３,７００トン（銅量）で２ヶ月続けてマイナスだったと発表した。部門別には、総量の４０％強を占める建設電販部門が同４.２％減の２万５,２００トン、需要部門である電機部門も同０.３％減の１万１,７００トンと全体を押し下げることとなった。そのほか、電力部門が同６.５％減、通信部門が２４.２％減となった。一方、自動車部門は０.５％増と９ヶ月連続で増加を推移している。非鉄関連トピックスでは、経済産業省が既存の鉄鋼ガイドラインをベースに非鉄金属もカバーする「金属産業取引適正化ガイドライン」を取りまとめた。経済産業省は国土交通省に対し、適正な取引に向けた改善要請を行うとともに、本年度中に経済産業省と国土交通省の連名で、適正な取引に関する要請文を関係団体に発信する予定となっている。
＜銅事情＞
２月に入ってＬＭＥ注1銅相場は、前月の５,５００ドルから５,９００ドルでのもみ合いの中、トランプ大統領によるインフラ投資政策や中国政府による景気支援策への期待感から、月序盤より５,９００ドルを突破し２カ月ぶりの高値水準となった。また、トランプ政権による保護主義傾斜政策が金融市場では警戒感を強め、さらには、フランス極右政党のルペン党首がＥＵ離脱を問う国民投票を実施するとの発言もあり、政治的リスクからドルが売られやすい環境となった。その結果、ドル建ての非鉄が売られることになり、銅相場を底上げした。需給面では、チリの最大銅鉱山エスコンディダ鉱山でのストライキや、世界第２位のインドネシア・グラスベルグ鉱山の生産縮小から供給懸念が広がり相場を押し上げることとなり、１年８ヶ月ぶりの６,０００ドル水準を回復した。後半からはＦＲＢイエレン議長による追加利上げ示唆や、トランプ政権が規制緩和や財政出動で経済成長や物価上昇のペースが加速されるとの観測により、ドルの先高観から円売ドル買い基調となり相場の頭を抑えることとなった。
ＬＭＥ在庫は、前月末には２６万トンまで大きく在庫量を下落させたが、２月に入っても下落状況にブレーキはかからず、月末のＬＭＥ在庫は月初に比べ５万５,０００トン減少の２０万７,０００トンとなった。
２０１７年２月の国内銅相場は、前月末の７２万円／トンからスタート、６日にマイナス３万円の６９万円／トンとし、その後９日にはプラス１万円の７０万円／トンへ、更に１４日にはプラス４万円の７４万円／トンへ、一転１７日にはマイナス２万円の７２万円／トンへ、２４日にはマイナス２万円の７０万円／トンとした。以降は３月に入り１日には２万円プラスの７２万円／トン、７日にはマイナス１万円の７１万円／トンとし現在に至る。
２０１７年２月平均建値は７１.２万円／トンとし前月と比べ１.３万円／トンのプラスとなった。
直近６か月の平均建値（2016年： 9月：52.5万/トン 10月：53.3万/トン 11月：62.9万/トン 12月：70.5万/トン 2017年：1月：69.9万/トン 2月：71.2万/トン）
注１ ＬＭＥ：（ロンドン金属取引所 １３０年以上の歴史を持つ世界第一の非鉄金属市場）