銅事情 2月号
2017年02月20日 資材委員会提供
＜1月の国内事情＞
内閣府発表の「景気ウォッチャー調査」によると、１月の現状判断ＤＩは、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが低下したことにより、前月比2.6ポイント低下の48.6ポイントとなった。また先行き判断ＤＩもすべての項目で低下したことにより、前月比0.7ポイント上昇の49.7ポイントとなった。なお、季節調整値でみると、現状判断ＤＩは、前月比1.6ポイント低下の49.8ポイントとなり、先行き判断ＤＩは、前月比1.5ポイント低下の49.4ポイントとなった。今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「持ち直しが続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、引き続き受注や求人増加等への期待があるものの、海外情勢への懸念の高まりがみられる」とまとめられる。また日本電線工業会は２０１６暦年銅電線出荷量を速報値で対前年比３.６％減の６８万１,５３０トン（銅量）と発表した。部門別には最大出荷部門である建設・電販部門が対前年比４.５％減の３２万３,８８４トン、電気機械部門では対前年比２.１％減の１４万８,９８１トンといずれも盛り上がりに欠く推移となった。一方、自動車部門では対前年比４.４％増の７万３,５３０トンと復調、１２単月でも対前月比８.４％増と今年に入り８ケ月連続で前月を上回る推移を示した。＜銅事情＞
１月のＬＭＥ注1銅相場は、米大統領選挙でのトランプ氏勝利の結果を受けてドル高の急進になり５,４００〜５,５００ドル台での軟調基調となった。また、中国の各経済指標の上昇や中国株、原油相場の上昇に伴い、銅相場は１２月上旬以来５週間ぶりの５,８００ドル台を回復し、更に上値を臨む局面を迎えた。為替相場はトランプ次期大統領の発言に対する警戒感から、ドルが売られ円高ドル安を背景に銅相場への追風は続いた。しかし、２０日のトランプ大統領就任演説において、保護主義的な政策が強かったことが景気を押し下げるのではないかとの警戒感や、英国メイ首相によるＥＵ単一市場から撤退表明が投資家のリスク選好心理を押し下げ、６,０００ドル突破には至らなかった。その後、トランプ政策は「メキシコとの国境の壁建設」や「不法難民への規制強化」等の政策が不透明さを生む一方で、「石油パイプライン建設」といった政府財政出動等の追風で相場は５,８００ドルを保持する堅調さで推移、米株価も２万ドルの大台を突破した。
ＬＭＥ在庫は、前月の３２万トンから３４万トンレンジでの復調基調から一転、１月から減少の一途を辿り月末には２６万トン前半と１カ月で６万トンもの減少となり、銅相場の頭を抑えることとなった。
２０１７年１月の国内銅相場は、前月末の６９万円／トンから４日にマイナス１万円の６８万円／トンとしてのスタート、その後１０日にはプラス１万円の６９万円／トンへ、１３日にはプラス２万円の７１万円／トンへ１８日には再びマイナス２万円の６９万円／トンへ、２５日にはプラス３万円の７２万円／トンとした。
２月に入り、６日には３万円マイナスの６９万円／トン、９日にはプラス１万円の７０万円／トン、１４日にはプラス４万円の７４万円／トン、１７日にはマイナス２万円の７２万円／トンとし現在に至る。
２０１７年１月平均建値は６９.９万円／トンとし前月と比べ０.６万円／トンのマイナスとなった。
直近６か月の平均建値（2016年：8月：52.6万/トン 9月：52.5万/トン 10月：53.3万/トン 11月：62.9万/トン 12月：70.5万/トン 2017年：1月：69.9万/トン）
注１ ＬＭＥ：（ロンドン金属取引所 １３０年以上の歴史を持つ世界第一の非鉄金属市場）