銅事情 1月号
2020年01月14日 資材委員会提供
＜１２月の国内事情＞
日銀が発表した１２月短観の大企業製造業の業況判断ＤＩは０％ｐｔとなり、前回調査（９月）から５ｐｔ悪化して４四半期連続での悪化となった。業種別にみると、米中貿易摩擦の影響で輸出が低迷している自動車や鉄鋼、業務用機械に加えて、東京五輪の建設需要が一巡した窯業・土石製品などが前回調査から大幅に悪化した。大企業非製造業も個人消費の落ち込みなどで前回調査から１ｐｔ悪化の２０％ｐｔと２四半期連続での悪化となったが、軽減税率導入やキャッシュレス決済によるポイント還元などの消費増税対策もあり、前回増税時よりも小幅の悪化に留まった。３か月後の先行きについては、大企業製造業が０％ｐｔと足元から横這い、大企業非製造業が１８％ｐｔで足元から２ｐｔ悪化となっており、半導体やスマートフォンなどＩＴ関連の需要回復が見込まれる一方、消費増税による個人消費への影響が懸念されている。
設備投資計画は全規模全産業ベースで２０１８年度比３.３％増となり、前回調査から０.８ｐｔ上方修正された。日銀は米中貿易戦争による先行き不透明感、消費増税による個人消費の冷え込みなどで景況感は悪化してきているものの、企業は長い目でみた投資を継続しているとしている。
雇用人員判断ＤＩは全規模全産業でマイナス３１％ｐｔと前回調査から１ｐｔ改善されたが、先行きについてはマイナス３３％ｐｔとなっており、労働需給の逼迫感が緩和されていないことからも、企業の省力化、合理化、自動化などの設備投資は継続していくものと思われる。
＜銅事情＞
１２月のＬＭＥ銅相場は米中貿易協議の進展、堅調な米雇用統計などから中国投資家の買いが相場を押し上げ、５か月ぶりに６,０００ドルを突破した。その後も米景気の減速予想にも関わらず、米中合意が好感され、一気に６,２００ドル台まで突入し、１２月末のＬＭＥ銅相場は６,１８４ドルで２０１９年を終えた。１２月平均のＬＭＥ銅相場は６,０７０ドルで、１１月平均のＬＭＥ銅相場５,８５８ドルから３.６％上昇した。１２月のＬＭＥ銅在庫量は１１月末の２１万トンから減少し続け、１２月末のＬＭＥ銅在庫量は１４万トン台となり、２０１９年３月以来の低水準となった。
１２月の国内銅建値は、２日に据え置きの６９万円／トンでスタートし、５日にマイナス１万円の６８万円／トン、１０日にプラス２万円の７０万円／トン、１３日にプラス１万円の７１万円／トン、１８日にプラス１万円の７２万円／トンとなり、１２月平均の銅建値は７０.５万円／トンだった。
直近６か月の平均銅建値は、（2019年7月：68.8万円/ｔ 8月：65.3万円/ｔ 9月：65.8万円/ｔ 10月：66.3万円/ｔ 11月：68.1万円/ｔ 12月：70.5万円/ｔ）となり、２０２０年１月の国内銅建値はマイナス２万円の７０万円／トンでスタートした。