銅事情 4月号
2019年4月15日 資材委員会提供
＜３月の国内事情＞
日銀が発表した３月短観の大企業製造業の業況判断ＤＩは、１２月調査の１９ｐｔから１２ｐｔと７ｐｔ低下しており、低下幅は６年３カ月ぶりの大きさとなった。中国向けを中心とした輸出の大幅な減少と原油価格の再上昇を背景に、はん用機械、非鉄金属、石油・石炭製品、紙・パルプ、化学、電気機械、金属製品などの業種は低下幅が非常に大きくなっている。また、大企業非製造業の業況判断ＤＩも２１ｐｔと１２月調査から３ｐｔ低下となったが、建設、不動産については４ｐｔ上昇しており、依然として好況を維持している。先行きについては、大企業製造業で８ｐｔ（４ｐｔ減）、大企業非製造業で２０ｐｔ（１ｐｔ減）と幅広い業種で景気後退の懸念が拡がっており、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、原油高騰、消費増税などの不透明要因を反映した結果となっている。一方、２０１８年度の設備投資計画は全規模ベースで製造業は１１.１％増、非製造業は１０.０％増となり、全産業では前年度比１０.４％増の高水準となっている。２０１９年度の製造業については２.０％増と底固いが、非製造業は５.６％減と縮小されることで、全産業では前年度比２.８％減となっている。
全規模の雇用人員判断ＤＩは、依然として大幅なマイナス圏で推移しており、人手不足は解消されていない状況が続いているが、今回調査で製造業は２ｐｔ改善、非製造業は横這い、全規模全産業でも横這いとなっており、雇用環境は一時的に逼迫感が停止した結果となった。
＜銅事情＞
３月のＬＭＥ銅相場は、銅在庫逼迫への警戒感と中国の大規模減税策から６,６００ドルを伺う展開となった。一旦は利益確定売りも入り、６,５００ドル前後での攻防が続いた中、１－２月の中国鉱工業生産の伸び率鈍化のニュースが流れると、銅相場は１００ドル超下落した。その後は、ペルー・ラスバンバス銅山の供給障害、チリ・シエラゴルダ銅山のスト報道などが相場を支援したが、米中貿易協議の合意が遠いことから世界経済の減速懸念が再浮上し、銅相場の上値を抑制した。月末には再度、ペルー・ラスバンバス銅山の供給懸念に加え、米中貿易協議の進展への期待感から銅相場は１００ドル超上昇し、３月末のＬＭＥ銅相場は６,４８５ドルとなり、３月平均のＬＭＥ銅相場は６,４５５ドルだった。ＬＭＥ銅在庫量は２月末の１３万１,０００トンから一旦は１１万トンを割る水準まで減少したが、中旬に２日間で７万トン超増加したことで、１８万トン台まで回復した。その後は連日減少して、３月末の銅在庫量は１６万９,０００トンとなった。
３月の国内銅建値は据え置きの７７万円／トンでスタートし、１１日にマイナス１万円の７６万円／トン、２６日にマイナス２万円の７４万円／トンとなり、３月の平均建値は７５.９万円／トンだった。
直近６か月の平均建値は、（2018年10月：74.4万円/ｔ 11月：74.4万円/ｔ 12月：72.7万円/ｔ 1月：69.2万円/ｔ 2月：73.4万円/ｔ 3月：75.9万円/ｔ）となり、２０１９年４月の国内銅建値はプラス２万円の７６万円／トンでスタートした。